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自動車労使交渉、トヨタのようにせよ

現代(ヒョンデ)自動車労働組合が10日に昼間組と夜間組がそれぞれ2時間ずつ4時間の部分ストを強行する。今年に入り初めてのストだ。自動車業界に「8月危機説」が広がる状況で労組は結局6年連続ストの道を選択した。

66年前の日本でも似た事件があった。いまの現代自動車のように1951年にトヨタ自動車も危機説が広がっていた。当時トヨタ労組も賃金引き上げ・雇用保障という要求事項から一歩も退かなかった。ストなどあらゆる手段を動員した労働争議は約2カ月間続いた。結果は破局だった。使用側は創業者をはじめとする経営陣が総辞職し、労組側も労働者の10%に達する約1500人が仕事を失った。

以降トヨタ労組は業績が悪そうなら賃金引き上げはあきらめて雇用保障を要求する。実際に日本の長期沈滞が始まった2003年から4年間にトヨタ労組は自発的に賃金据え置きを宣言した。




結果的に労組の戦略は通じた。各社が人件費の安い国へ工場を移す状況で、トヨタはグループ全体の自動車生産台数400万台のうち75%の300万台を日本で生産する。トヨタ労使は1962年からこれまで無スト記録を継続している。

本社のゼネラルモーターズ(GM)が世界的な構造調整を推進している状況で韓国GM労組は韓国工場だけ頑なに生産量を保障するよう要求している。かつてルノー自動車スペイン工場でも似たことがあった。2000年代に入り人件費が安い東欧に自動車工場が作られるとスペインの生産台数が大幅に減った。2250人のスペイン工場組合員は生産量保障を要求してストに入った。2000人が解雇され、ルノー自動車は工場閉鎖という極端なことまで考慮した。労組は生産性が高い工場により多くの生産を任せる現実を直視した。生産量をさらに確保するには根本的に生産性を高めなければならなかった。生産性・効率性を高めるため2009年には超過勤務・労働時間を調整しようと乗り出した。
http://japanese.joins.com/article/

【管理人 補足記事&コメント】
1949年11月16日~1950年3月31日の4カ月半(「企業再建整備法」による変則的な決算期)の決算は7,652万円の損失となった。トヨタ自工の労働組合は、会社の業績がいっこうに回復しない状況から、人員整理は必至と判断し、同年3月中に準闘争態勢を確立した。以後、労使交渉は長期にわたる争議へと激化していった。トヨタ自工の労働組合は、1946年1月19日にトヨタ自動車コロモ労働組合の名称で結成され、同年4月7日には第1回経営協議会を開催した。労使で構成する協議機関としての経営協議会では、主要な労働条件をはじめ、生産計画、経営組織などについて意見交換が行われ、1946年7月25日には労働協約が締結された。その後、1948年3月に全国組織の産業別単一組合である全日本自動車産業労働組合(全自動車)が、94分会・約4万人の組合員をもって結成され、トヨタ自動車コロモ労働組合は全日本自動車産業労働組合東海支部トヨタコロモ分会となった。

一方、1949年12月に発足した日本電装(現・デンソー)では、トヨタ自工よりもひと足さきに、人員整理をめぐって労働争議が起こった。日本電装は、設立から4カ月後の1950年3月31日、473名の人員整理を含む会社再建案を発表したのである。当時の日本電装の労働組合は、トヨタ自工の労働組合と同じ全日本自動車産業労働組合(全自動車)東海支部に属し、その日本電装分会と称していた。トヨタ自工の労働組合は、争議行為に入った日本電装分会を支援するため、4月7日に争議行為通知書を提示し、4月9日から争議行為に入ることを会社側に通告してきた。そして、労働組合側は会社再建策の提出を再三にわたり要求し、会社側は早急にそれを提示することになった。その結果、1950年4月22日開催の第8回団体交渉で、会社側は会社再建案を提示した。

過去を見れば日本とて厳しい状況下を経て今日に至っている。現代自も倒産しないと労使云々と言う自己都合な連中の考えも、財閥連中の考えも改革は無いわけで、特に現代自は働かない連中に高収入を与えてきたツケであるから根が深い。



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[ 2017年08月10日 11:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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