韓国経済News

最近日本で就職する韓国人数が急増していることが分かった。

１０日に現代経済研究院が発表した『日本の外国人労働者流入の現況と示唆する点』の報告書によると、昨年の日本国内の韓国人労働者数は４万８１２１人で２００８年（２万６６１人）と比べて８年で２．３倍に増加している。増加率も２０１２年の３．８％から２０１６年の１６．１％に急速に上昇している。

特に専門分野や技術・人文知識などにおける優秀な人材の日本での就職が増加した。技術・人文知識・国際業務分野の韓国人労働者数は２００８年６４５１人から昨年１万７８６２人に２．８倍増加した。同期間の専門分野労働者数は１７７７人から３０７５人に１．７倍に増加した。

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昨年基準で日本国内韓国人労働者のうち技術・人文知識・国際業務分野が占める比重は３７．１％、専門分野の比重は６．４％で、これらを合わせると４３．５％になる。業種別では情報通信業と製造業部門の韓国人労働者数の増加傾向が明確だ。

現代経済研究院の関係者は「民間部門の良質の雇用創出拡大のための政策支援の強化によって韓国内の人材の海外流出を最小化しなければならない」とし、「優秀な人材の育成努力の強化により世界的な優秀な人材確保の競争で優位に立てられるようにしなければならない」と明らかにした。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
日本の厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」によると、昨年10月基準の日本で雇用された韓国人の数は4万1461人で、14年10月（3万7262人)より約11．3％増加した。日本で就職した韓国人の多くが専門職・技術職に就いている。 日本で職を探す韓国人が増えたのは、韓国で若者の就職難が続いている上、日本が労働力不足に対応するため外国人人材を受け入れる政策を積極的に推進しているためだ。

駐日韓国大使館は「日本の業界が韓国の情報技術産業と関連分野の人材の優秀性をよく認識していること、日本と韓国が地理的に隣接していることが、韓国人が日本で就職する上で強みとなっている」と分析しているが困った問題である。日本企業に南朝鮮人は必要ないだろう。協力性にかけ語学だけ堪能でも、日本企業にはマッチしない。雇用不足とはいえ、何故か日本企業は韓国に甘い側面を持つ。しっかりと調査し、厳しく精査することである。他の新興国のほうが協力性も語学のみならず良い人材は多い…。韓国が特別ではないことを日本企業の人事担当者は認識することである。

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