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韓国総合株価指数、北朝鮮核危機の高まりで急落…政府「いつになく警戒心を」

北朝鮮と米国間の緊張が高まり、韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)が2カ月半ぶりに2320台に下落した。政府は北朝鮮リスクが高まるに伴い、韓国経済の変動性も高まっていると見て、市場の状況を注視している。

11日、コスピは前日より39.76(1.69%)下がった2319.71で取引を終えた。今月9日、米トランプ大統領の「炎と怒り」発言に続き、北朝鮮の「グアム包囲射撃の威嚇」が浮上してから、3日間で75ほど指数が下落した。コスピ指数が2320台以下に落ち込んだのは、5月24日以来2カ月半ぶりだ。外国人は同日だけで有価証券市場で6489億ウォン(約619億円)分の株式を売って、2年ぶりに最も大きな規模の売り越しを見せた。コスダック(KOSDAQ)は11.7(1.83%)下がった628.34で取引を終えた。

同日、ソウル外国為替市場でウォン-ドル相場は前日より1.5ウォン(約0.1円)上がった1143.5ウォン(約109円)で取引を終えた。韓国の5年満期国債に対するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムも10日基準で66bpを記録し、2016年4月以降1年4カ月ぶりに最高値を示した。




企画財政部や産業通商資源部、金融委員会、韓国銀行などは同日午前、イ・チャヌ企財部次官補の主宰で関係機関合同点検班会議を開き、「北朝鮮のグアム包囲射撃の威嚇などで金融・通貨市場の変動性が多少高まっている状況」だとしたうえで、「北朝鮮の追加挑発や関連国の対応など、今後の状況の展開によって波及効果の幅と深さが拡大する可能性も排除できない」と明らかにした。

今年に入って北朝鮮ミサイル発射の度に、政府は「市場に及ぼす影響は制限的」だと判断していたが、今回の朝米間の対立が国内の金融・実物市場に及ぼす影響をさらに憂慮の目で見ているわけだ。政府は「いつになく高い警戒心を持って国内外の金融市場や実体経済に対するモニタリングを強化する一方、状況別対応計画に従って迅速に必要な措置を取る」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
統計データーを見れば株価指数は2000あたりが実力値である。急激な上昇は、海外投資家がサムスン半導体と、朴槿恵前大統領にサムスン副会長逮捕による改変への期待という名目で株価を吊り上げたわけで、半導体好調と合わせて上昇した。しかし投資家は上昇させれば売るわけで、一応の利用価値は薄れたという事だ。韓国経済全体で見れば経済低迷であることに変わりはない。本来ならば2000を切っても不思議はないが、投資家の動きはまだ儲けられるとの見方があったのだろう。

ただ限界である。今年いっぱいはつい上がるかと思えたが、海外投資家は売り始めた。北朝鮮問題と言うが、それは後付け理由でしかない。もともとの実力値が2000レベルであるから、よほど良い要因が無い限り難しい。現代自の低迷とサムスンの実態が次第に明確になるほどに低下すると思うが、投資家は次に何を求めるのかは専門家にゆだねるとして、個人的には韓国経済の価値は薄れている今、投資するには無理があると思うが…。



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[ 2017年08月12日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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