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オン・オフラインで…文大統領さらに「国民に寄り添う」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任100日を迎える17日に際して国民との直接疎通をさらに強化している。文大統領は15日の光復節記念式で、また17日の就任100日記念記者会見で、最近の朝鮮半島周辺情勢を含めた各種国政懸案について自分の構想を明らかにする予定だ。文大統領は続いて8月下旬には、政府発足後に政策提案に参加した国民引継ぎ委員に会う予定だ。国民引継ぎ委員会は、国民からオン・オフラインを通じて直接政策提案を受けた国政企画諮問委員会所属の機構だ。大統領府はこの提案をもとに国政運営5年の政策構想を整えていくと明らかにした。

文大統領が直接書き込みをするフェイスブック「文在寅ページ」を通じて国民と疎通する回数も増えた。文大統領は健康保険の保障性強化政策を発表しに行った病院で、子ども・青少年たちに会った翌日「ユ・ダインさんの母親とイ・キョンヨプ君の母親が直接書いて下さった二通の手紙を読みました。(中略)二人の未来を応援し、一日も早く健康を回復し、夢を叶えられることを願います。また、新しい健康保険政策がダインさんとキョンヨプ君だけでなく、闘病中にも希望を失わない多くの患者や家族に力になれるよう祈っております」という書き込みを残した。




現場でもらった手紙にフェイスブックを通じて返事をする形で疎通したのだ。8月に入り、大統領府で一緒に住んでいるペットの近況や休暇先で感銘深く読んだ本の書評も「文在寅ページ」に掲載した。同ページは、大統領としての公式的な業務と会議席上での発言を伝える「大韓民国大統領府」ページとは区別される。「代表市民」文在寅として、「ペチン」(フェイスブック上の友達)と同じ目線で出会う空間だ。マスコミという“プリズム”を経ず、市民と直接疎通することを望む文大統領にとっては、非常に有用な道具となっている。

文大統領はもちろん、大統領府の中心的な人物たちが国民との直接疎通することを強調する理由は、「世の中が変わった」と判断しているからだ。昨年末「ろうそく革命」を経て、メディア環境が急変しており、市民たちの成熟度も過去とは異なると見ている。文在寅政権のある主要関係者は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時は、巨大な保守マスコミが議題をセッティングし、政府はその対応に追われていた。ところが、現在は大統領と政府が議題を提示すると、保守マスコミがそれを批判する構図になっている。ソーシャル・ネットワーキング・サービスやボッドキャスト(podcast)など新しいメディアの道も開かれている。大統領が国民の力、国民の支持の中で、改革の動力を見出すと重ねて強調している根拠も、ここにある」と話した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の文在寅大統領が訪韓した自民党の二階俊博幹事長と6月に会談した。1カ月前の大統領選で当選した後、日本の有力政治家と会ったのは初めてだ。文氏は会談の中で、慰安婦問題を巡る一昨年の日韓合意について「韓国の国民が受け入れられないのが現実だ。より多くの時間が必要だ」と語っている。韓国で合意への反対世論が強いのは事実だ。しかし、これは国家間で結ばれた正式な合意である。政治指導者としては感情論から距離を置き大局的な観点から合意の意義を粘り強く国民に説くべきだろう。

日韓は、北朝鮮の核・ミサイル開発という安全保障上の脅威を共有している。対北朝鮮政策の基本である日米韓連携を機能させるためには、適切な日韓関係の維持が欠かせない。その基盤となるのが、この合意となる。だからこそ、日韓両国は着実に履行を進めてきた。文氏が「当事者である元慰安婦たちが受け入れていない」と述べたことは納得しがたい。 自国民にすり寄るほどに韓国は孤立を高めるだろう。韓国に世界が関心を持たなくなった今、文大統領の外交は重要だが、自己都合な行動では世界はますます韓国を相手にしなくなる。



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[ 2017年08月12日 09:38 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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