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韓国の経済成長、北朝鮮核問題と不動産景気悪化で減速懸念

北朝鮮の核リスクがこれまでとは異なり、韓国経済に深刻な悪影響を与えかねないとする警告が相次いでいる。今月2日に発表された不動産投機抑制策の影響で建設景気が悪化する可能性も否定できず、金融不安とともに実体経済の減速懸念も高まっている。韓国経済を取り巻く内外のリスクが長期化すれば、経済成長率が1%台に低下するとの見通しが聞かれる。

信用格付け会社のムーディーズは今月4日、「地政学的リスクの見直しを反映した韓国政府の信用格付け意見」と題するリポートで、「北朝鮮との軍事的対立可能性を反映し、韓国のイベントリスク等級を「通常(マイナス)」から「通常(プラス)」へと2段階引き上げたと発表した。ムーディーズのリスク格付けは「非常に高い(プラス)」から「非常に低い(マイナス)」まで15段階で構成されており、「通常(プラス)」という格付けは2013年以降で最も高い。





KB証券は14日、「地政学的リスク見直し」と題するリポートで、「北朝鮮の追加的な挑発などで経済心理が悪化した場合、今年と来年の経済成長率が1.7-1.8%の水準に低下する可能性がある」と指摘した。

また、経済成長への寄与度が高かった不動産景気は2日の不動産投機抑制策の影響で冷え込んでおり、実体経済にも赤信号がともった。キム・ドンヨン経済副首相は経済問題に関する懇談会で、「韓国経済に対する不必要な誤解と不安心理が生じないように海外投資家、格付け会社などと意思疎通を強化していく」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と核弾頭の小型化成功により、これまで潜在的リスクにとどまっていた北朝鮮の核が現実的なリスクとなった点と指摘する。米国と北朝鮮が武力衝突を回避したとしても、経済心理が過去よりも悪化し、韓国の消費と投資が冷え込む可能性が高まった格好だ。 第二に北朝鮮がグアム島への包囲射撃で米国と真っ向から対決する局面をつくり、韓国の金融市場だけでなく、世界の金融市場が混乱しかねない状況となったことだ。今後は安全資産を好む心理が高まり、ウォン安、資本流出などが相次ぐ可能性があるとした。

韓国の今年の経済成長率が政府見通し(3%)を大きく下回る1%台にとどまるとの分析が聞かれる。KB証券は14日、「地政学的リスク見直し」と題するリポートで、「家計と企業の経済心理を示す指数(ESI)が欧州財政危機と米政府財政懸念が重なった2009年第3四半期のように10%悪化すると仮定した場合、今年の成長率は1.11ポイントお押し下げられる」と試算している。そうなれば、今年の経済成長率は1.7-1.8%にとどまることになるが…。北朝鮮云々があろうとなかろうと実質経済成長率はそんなものだろうと思うが…。半導体好調で騙されている状態で、全体を見極められない韓国だが、大半の事業或いは産業が低迷している中で、3%の経済成長率などありえないわけで…。



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[ 2017年08月15日 10:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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