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文在寅政権も「12・28合意文書」の公開を拒否

政府が被害当事者の反発を押し切って日本と締結した「12・28合意」を再検討するとしながらも、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ(おばあさん)たちの真相究明の要請は拒否している。

「民主社会のための弁護士会」(民弁)のソン・ギホ国際通商委員長は15日、「戦時性奴隷被害者であるキム・ボクトンさんとキル・ウォンオクさんが12・28合意交渉と関連した文書を見せてほしいと外交部に情報公開請求をしたが、先月28日、政府が非公開を通知してきた」と明らかにした。ハルモニたちは、韓日間の交渉過程で日本が軍や官憲による慰安婦の「強制連行」があったと認めたかどうか、交渉がどのように進められたのかに関する真相を解明するため、7月18日、外交部に情報公開請求を行った。外交部は決定通知書で「公開される場合、国家の重大な利益を著しく損なう恐れがある情報」であり、「現在進められている裁判(情報非公開処分の取り消し訴訟)と関連した情報」との理由で公開を拒否した。





12・28の合意と関連した情報公開請求は今回が初めてではない。これに先立ち昨年2月、ソン・ギホ委員長は、外交部に同じ内容の情報公開を請求したが、当局によって拒否された。これに対し、今年1月ソウル行政裁判所は、ソン弁護士が提起した情報非公開処分取り消し訴訟の1審で「この合意によって日本軍慰安婦問題が最終的・不可逆的に解決されるなら、被害者だけでなく、韓国国民も日本政府がいかなる理由で謝罪と支援を行ったかを知るべき必要性が大きい」として、公開決定を下した。

これに対し、外交部は直ちに控訴した。外交部は先月31日、12・28合意を再検討するためのタスクフォース(TF)を発足させたが、今のところ控訴を取り下げる計画がなく、交渉過程についての情報公開もできないと釘を刺した。外交部関係者は「12・28TFの合意見直しの結果を見守る」とし、「再検討の結果も出ていないのに、公開するのは難しい」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、日本の安倍晋三首相が15日、終戦記念日に開いた追悼式で5年連続して日本の加害事実に対する反省に言及しなかったと報じた。安倍首相は東京千代田区の武道館で開かれた第72回全国戦没者追悼式で、「戦争の惨禍が二度と繰り返されてはならない」と述べたが、戦争責任に対する反省は今回も言及しなかった。1993年細川護煕以後の歴代首相は、追悼式で「アジア各国の人々に多大な損害と苦痛を抱かせた。深い反省と追悼の意を表わす」と明らかにした。だが、安倍首相は執権以後最初の追悼式が開かれた2013年からこれに言及しなかった。彼は前任首相の「不戦の誓い」という表現は2015年から「戦争の惨禍が繰り返されてはならない」という表現に変えた。

韓国メディアにとって唯一の反日記事日となったわけだが、それもつかの間、北朝鮮ミサイルに消された感がある。韓国外交部は「日本の責任ある指導者が植民侵奪と侵略戦争の歴史を美化する靖国に未だ再び供物料を奉納し参拝を繰り返したことに対して深い憂慮を禁じえない」としているが、とはいえ今の韓国では日本の謝罪を求める記事を掲載するのが精いっぱいと言う感じさえする。



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[ 2017年08月16日 09:27 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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