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トランプ大統領の「輸入規制」政策で内輪もめが始まる・・・

トランプ政権による保護貿易攻勢が、内部の反発によって座礁する可能性があるとされる品目は鉄鋼製品だ。トランプ大統領は昨年4月20日、通商拡大法第232条に則って、輸入鉄鋼製品が米国の国家の安保に及ぼす影響を調査するよう行政命令を発動した。これにより、米商務省が今月6月の調査報告書の草案をすでにホワイトハウスに送ったが、依然として結果の発表が見送られている。

その理由は、米国産業界とシンクタンク、経済学者など、様々なところから上がってきた反対の声が、さらなる高まりを見せているからだ。6月、米国の有力シンクタンクのヘリテージ研究所は、イシューペーパーを発表し、「輸入鉄鋼製品に関税を課せば、むしろ米国製造業の中間財の費用がかさみ、米国労働者の雇用が脅かされることになるだろう」と警告した。特に、アラン・グリーンスパン氏やベン・バーナンキ氏など、歴代米大統領の諮問経済学者15人は先月12日、トランプ大統領に共同書簡を送り、「韓国などからの輸入鉄鋼に対する追加関税の賦課は、消費者価格の上昇など、得よりさらに大きな損失をもたらすだろう」と指摘した。相次ぐ反発で、トランプ大統領は先月ウォールストリートジャーナル紙とのインタビューで「輸入鉄鋼に対する関税措置を直ちに取ることを望んでいるわけではない」と一歩後退した。




このような状況について、英国の「フィナンシャル・タイムズ」は最近、「岐路に立たされたトランプの通商政策」という記事を掲載し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に乗り出したトランプ大統領が開放化されたグローバル貿易通商という“現実”に直面し、窮地に追い込まれていると報じた。その事例として、米国のテレビ衛星アンテナメーカーのワインガード(Winegard)が海外の鉄鋼を使用できず、自国の鉄鋼を使った場合、製品が値上がりし、カナダ、メキシコ市場を失う恐れがあると紹介した。

一方、トランプ大統領は14日(現地時間)、「中国の知的財産権の侵害を調査せよ」と命令し、米中貿易戦争を予告した。これに対して韓国貿易協会は16日「米中通商紛争」報告書を発表し、「貿易制裁が強くなると、中国も米国商品に対する反ダンピング関税の賦課と世界貿易機関(WTO)への提訴、ボーイング航空機・スターバックス・アップルの不買運動を通じて、対抗に乗り出す可能性が高い」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ米大統領は鉄鋼輸入の制限を目指す大統領令に署名したが、その試みには大きなハードルが待ち構えている。国内の鉄鋼価格が世界で最も高い水準にある上、ドル高により輸入価格が押し下げられているからだ。商務省は4月19日、1962年通商拡大法232条〔以下232条、19.U.S.C.1862(b)〕に基づき、鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障に及ぼす影響について調査を開始した。同条は、各省庁・機関の代表者や利害関係者から要請があった場合、対象外国製品の輸入が米国の安全保障の脅威となっていないか調査することを商務省に命じている。

調査を所管する商務省産業安全保障局(BIS)によると、これまで米国が実施した232条調査は26件ある。そのうち、米国の安全保障への脅威と認定された案件は8件だが、その全てが石油関連だ(石油関連の調査では、ほぼ全ての案件で安全保障の脅威が認定されている)。WTO発足(1995年)後に行われた調査は2件あるが、直近では2001年に行われた鉄鉱石と鉄の半製品に対するもので、商務省は安全保障に対する脅威はないとの判断を下している。また調査が特定国を念頭に置いたものではなく、幅広い鉄鋼製品や輸入国を対象とする可能性があることを示唆している。

「アンチダンピング(AD)や相殺関税(CVD)措置は、極めて限られた国からの、極めて限られた製品にしか適用できない」とした上で、今回の調査目的は広範な国や製品を対象とする「より包括的な解決策」が必要かを調査することにあるとした。



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[ 2017年08月17日 10:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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