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韓国車は停滞…日本車は市場開拓やIT業界参入を推進

韓国自動車業界が販売低迷と労使対立を経験している中、日本の自動車業界は、新興市場や情報技術(IT)ベンチャー業界へと裾野を広げていることが分かった。

15日、韓国貿易協会は、「日本自動車産業の最近の現状と今後の展望」と題した報告書を通じて、このような日本の完成車業界の動向を分析した。この報告書によると、トヨタは昨年8月ダイハツ工業を子会社に編入したのに続き、今年2月はスズキと業務提携の覚書を交わした。インドネシアとマレーシア軽自動車市場で善戦しているダイハツとインドが主力市場となっているスズキを通じて、新興国市場を攻略するためだ。

ホンダは、昨年7月、人工知能(AI)分野でソフトバンクと共同研究を開始し、12月は、グーグルと完全自律走行車開発の提携に乗り出すなど、異業種と積極的に手を組んでいる。日産は2022年まで、世界市場シェア8%を目標に、中国市場を狙った低価格ブランドを出し、現地市場攻略に乗り出している。





同報告書はまた、環境にやさしい自動車と共有経済市場への日本自動車業界の関心に注目した。最近行われている同種・異業種間連携の背景には、今後、電気自動車や燃料電池自動車の市場で優位を占めるための戦略があるという分析だ。
日本の自動車業界は、自動車を消費する方式が「所有」から「利用」へと変わる流れについても、綿密に調べていると同報告書は伝えた。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事&コメント】
東亜日報は、超連結知能型自動車の具現のため、現代・起亜(キア)自動車は本格的な研究に乗り出した。15日、現代・起亜自は京畿華城市(キョンギ・ファソンシ)一帯の道路で、車と物との通信システムを巡る実証実験を開始すると報じた。このシステムは、「V2X(Vehicle To Everything)」と呼ばれている。自動車と自動車はもとより、信号灯のような交通インフラと自動車が通信網を通して情報をやりとりする。さらに一歩進めば、家や車、飲食店と車が情報を共有することになる。

今回の研究は、現代・起亜自が、既存の自律走行車の試験走行では得られなかったさまざまな状況のデータを獲得できることに意味があるとしているが、自律走行車や自動運転技術は単独で行動しても無理となる。上位の世界企業と提携し行動出来ない限りは、統一した安全システム概念からズレれば、さらに後れを取ることになる。研究段階のうちから技術提携し、世界上位の同業企業と協力し合わなければ、安全システム統一が合ってこそであるから、あとからでは難しい。



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[ 2017年08月17日 10:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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