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米国のスーパー301条の中国圧迫、韓国には両刃の剣

トランプ米大統領が経済分野で対中宣戦布告を飛ばした。現地時間14日に中国の知的財産権侵害と強制的な技術移転要求など不当な貿易慣行を調査するようにする内容の大統領覚書に署名したのだ。結果により米国が事実上無制限の報復ができるいわゆる「スーパー301条」を発動する可能性も考えられる。

トランプ大統領の強硬策の背景には2種類が指摘される。まず北朝鮮の核問題に微温的な中国を圧迫しようという意図だ。北朝鮮がグアム攻撃を明らかにするなど挑発レベルを高めているが中国は原油供給など北朝鮮の生命線の役割を継続している。トランプ大統領の調査命令は中国に経済成長か北朝鮮政権擁護かを選択せよというメッセージと分析できる。これを契機に中国の対北朝鮮圧迫が大きく強化されるならば韓国には悪くないことだ。





だが経済的費用が心配だ。トランプ大統領は年間3000億ドルに達する対中貿易赤字を減らすため世界貿易機関(WTO)の規定ではなく米国内法を持ち出した。第2次世界大戦以降に確立された国際貿易規範とは距離がある。自国の利害に合わなければ国際規範と関係なく相手を圧迫する米国の自国優先主義が克明に現われる。米国はすでに環太平洋経済連携協定(TPP)を脱退し北米自由貿易協定(NAFTA)再協議に乗り出している。あげくに米国の次に経済規模が大きい中国に刀を抜いた。

このような形で多者主義が毀損されれば貿易依存度が高い韓国が不利になる。しかも韓米自由貿易協定(FTA)再協議を控えているタイミングだ。米国が無理な要求を持ち出してくる可能性に備え対応論理をさらに整えなければならない。中国が米国の措置に反発する過程で韓国の対中輸出が萎縮し韓国企業が被害を受ける可能性にも備えなければならない。 グローバル1・2位の経済大国の争いが破局に突き進むことはないだろうが油断は禁物だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
スーパー301条とはアメリカの包括通商法の条項のひとつで、不公正な貿易への対処、報復を目的とする。1974年に定められた通商法301条を強化するものとして、88年に成立した。規定は次の2つとなる。①不公正な貿易慣行、過剰な関税障壁を有する国を通商代表部(USTR)が特定し、撤廃を求めて交渉する。②改められない場合には、その国からの輸入品に対する関税を引き上げるなどの報復措置をとる。スーパー301条は88年当時、米国との輸出入が特に不均衡であった日本を主な適用対象として規定されたといわれている。

中曽根康弘首相を手懐けたレーガン政権は、1985年GATTを無視して通商法301条を適用し日本製パソコンやテレビの関税を100%に引上げ「プラザ合意」で急激な円高を強要、日米半導体協定で米国製半導体の輸入を強要し、スーパー301条で対日制裁を強化した。アジア製品の減価で日本の輸出産業は「円高不況」に陥ったが米国製品の輸出も伸悩み、逆に日本では積極的金融・財政政策で内需が喚起され「バブル景気」が発生、1989年にはアメリカの象徴ロックフェラーセンターやコロンビア映画を日本企業が買収する事態となった。アメリカは保護貿易の枠さえ踏越え金融・不動産・流通などGHQ以来の「日本経済の再解体」を決意、FRBのBIS規制と日米構造協議が決定打となって1991年初にバブルは崩壊し日本経済は「失われた10年」に叩き込まれた。

中国圧迫するほどに韓国経済は低迷し、日中貿易が加速するのではないか…。アメリカの輸出相手国は、カナダ 19.1%、メキシコ 14.3%で輸出品目は、資本財 33.8%、工業用原材料 32.2%、消費財 12.0%となる。一方輸入相手国は、中国 7.7%となる。輸入相手国は、中国 19.4%、カナダ 14.7%、メキシコ 12.4%で輸入品目は、工業用原材料 30.0%、資本財 24.4%、消費財 23.5%となる。



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[ 2017年08月17日 10:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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