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本コラムで何度も強調してきたが、財政出動への対応や日銀の金融緩和による国債の「玉不足」解消などのために国債増発が必要だ。ただし、アベノミクスは２年目以降、財政は中立か緊縮気味で推移している。国債増発に踏み切ることは、政治的にも難しいのだろうか。　金融市場における国債の玉不足という指摘は、一般には理解しにくい。というのは、メディアがこれまで「日本の財政は悪い」、つまり国債が多すぎるという財務省に都合のいいキャンペーンが張られ、人々が飼い慣らされてしまったからだろう。

筆者はいろいろなところで話をするが、「国債１０００兆円、国民１人あたり借金８００万円」というフレーズは、それほど経済を分かっていないような人にも刷り込まれているのを感じる。国債増発に抵抗する財務省と、それに乗ってきたメディアのために、国債増発が政治的に難しい面もあるのだ。　今の経済状況では、インフレ目標２％は達成しにくい。失業率が構造失業率（これ以上下がらない限界の失業率）の２％半ばにも届かないことを意味しており、構造失業率が達成されないと人手不足は本格化せず、賃金の上昇も一部の業種にとどまり、全面的な展開になりにくい。本格的な景気回復はまだまだというわけだ。


失業率は３％を切り、有効求人倍率もすべての都道府県で１を上回り、正規雇用の有効求人倍率も１を上回るなど、雇用環境は過去のどの政権よりも成果を出している。これが、自殺者数や犯罪などの減少につながり、この意味で経済政策の及第点は取っているが、今一歩景気回復がすべての人に実感できないのは、インフレ目標と構造失業率の達成に至っていないからだ。

こうした状況はＧＤＰギャップ（潜在ＧＤＰと実際のＧＤＰの差）で確認できる。内閣府や日銀は、ＧＤＰギャップを算出しているが、それらによれば、現時点でＧＤＰギャップはほぼゼロとしている。もっとも、この場合、潜在ＧＤＰの数字が問題である。経済学では、潜在ＧＤＰはこれ以上下げられない構造失業率に対応している。しかし、内閣府も日銀も過去のＧＤＰから潜在ＧＤＰを推計しているために、構造失業率に対応せず、それより過小推計になっている。
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【管理人 補足記事＆コメント】
高橋洋一は、「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘している。借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」。これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できると語った。

今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましい。と同時に市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

高橋氏の言葉には説得力がある。ただ財政が苦しいというのは、やはり苦しいわけで、そういう意味でのバランスシートを整えるの事は重要だ。日本の対外資産を当てにするよりは、日本経済・社会としての不バランスは、正常化に近づける努力が重要となる。将来を考慮するほどに、正常化に向けての政府更には企業努力こそ日本の強さとなる。

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