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トランプ氏、301条の対中適用も最大の障害は“米”企業

北朝鮮情勢が緊迫化する中で、トランプ米大統領は14日、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害に関する調査を通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名した。12日の習近平中国国家主席との電話会談で通告していた。意気込みはよいとしてもどこまで罰せるかどうか、疑わしい。アップルなど米企業の多くはすでに中国当局の人質同然になっており、中国側に逆らえなくなっているからだ。

米ウォールストリート・ジャーナルの9日付電子版の「中国の夢はアップルの悪夢、規制に屈する米IT企業」と題する記事はまさにそのポイントをついている。アップルなど米ハイテク大手企業は「ストックホルム症候群」にかかっているという。同症候群とは、誘拐、監禁された被害者が長い間、犯人と接しているうちに、犯人にある種の連帯感や好意を抱くようになる心理状況や行動を指す。米各社はIT、車の自動運転、ロボットなど中国の国産化戦略に協力し、中国企業との合弁を通じて巨額の投資を行い、技術移転に応じてきた。





ITについて、中国は1990年代後半から、インターネットの検閲能力、統制技術を強化してきたが、筆者の知人である米国の中国専門家によれば、その基礎技術を提供したのは米ネットワーク機器メーカー大手だという。中国共産党にとって都合の悪いウェブサイトをチェックし、遮断する。2016年3月には中国国内のインターネット接続サービスプロバイダー各社は、中国以外で登録されたドメイン名のウェブサイトへの接続を禁じた。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
知的財産権とは、著作物(著作権)や工業所有権などといった無体物[1]について、その著作者などが、それに対する複製など多くの行為に関して(無体物であるにもかかわらず、あたかも有体物として財産としている、あるいは所有しているが如く)専有することができるという権利である。米通商代表部(USTR)は18日、中国が米国の知的財産権を侵害している疑いがあるとして、通商法301条に基づく調査を正式に開始した。ライトハイザー代表は声明で「利害関係者や政府機関と協議した結果、当該重大問題を徹底調査することが妥当と判断した」とした上で、技術移転や知的財産に関する中国の慣行が不当もしくは差別的で、米国の商取引を制限しているか否かを調査すると述べたとの事。

一方、中国は通常「知的財産権を尊重しない国」とみなされがちだが、実情は複雑だ。中国は知的財産権について矛盾した立場を取っている。ある時は軽視し、ある時は守るのだ。このような矛盾の背後には、一種の概念が潜んでいる。知的財産権を厳格な法的ルールとみなすのではなく、目標を実現する道具とみている。 中国は現在、マイクロチップや電動自動車など、未来の産業技術の取得に積極的だ。特許と商標管理を強化することで、関連技術のリーダー的存在になろうとしている。いずれは先進技術で世界をけん引し、中国製品が世界をリードする「中国製造2025年」計画を実現するという野望だ。

中国は急激な経済成長で手にした豊富な資金で、海外の先進的な企業、魅力的な人材を買い進めている。知的財産権を侵害せず、実用的な技術を手にできる賢い方法だが、特許もまた、質が要求される時代となり、高付加価値時代に突入している。また基礎技術を含めた研究成果でもあるわけで、 質よりは量となる中国では特許申請企業には補助金を支給するなど支援している。いつから質を求めるのかは、中国と言う国である。そう単純ではない。しかも現状の中国経済において、付加価値の大半は世界企業が持っている。



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[ 2017年08月19日 10:49 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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