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米USTR代表、「中国の知的財産権侵害」調査に着手

米通商代表部(USTR)は、ドナルド・トランプ大統領が14日署名した行政命令に基づいて、中国の知的財産権の侵害をはじめとする不当な貿易慣行について本格的に調査すると、18日発表した。公式に米中貿易戦争の幕が上がったのだ。

ロバート・ライトハイザー USTR代表は同日声明で、「利害関係者や政府機関の協議を経て、重大事案について徹底的に調査することを決めた」と明らかにした。トランプ大統領は14日、米通商法301条により、中国の知的財産権の侵害と米企業に対する強制技術移転要求等の不当慣行を調査するよう、USTRに指示する行政命令に署名したことがある。

米メディアは、USTRの調査は1年ほど行われると予想した。調査の結果、中国の不当な貿易慣行が明らかになれば、米国は中国に高率関税を課すか、輸入割当制を要求できる。





米政府が大統領の行政命令を迅速に行動に移すことで、中国が対北朝鮮制裁を迅速かつ強力に実施するように圧迫する趣旨と解釈される。これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」は20日付けの論評で、「1974年に制定された『貿易法301条』に基づいて実施される今回のUSTRの調査は、一種の貿易報復だ」とし、「米国は巨大な代価を払うことになるだろう」と批判した。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事&コメント】
中国の知的財産権問題では、中華人民共和国(中国)における特許権や著作権などの知的財産権をめぐる問題について説明する。中国では、日本の特許権に相当する「発明専利益権」、実用新案権にあたる「実用新案専利権、意匠権に相当する「概観設計専利権」の3つの権利が中華人民共和国専利法でまとめて規定され、専利権と総称される。

中国では、従来から、著作権侵害の問題が比較的深刻であったが、近年、特に科学技術の発展とコンピュータの目覚ましい普及に伴い、従来の紙媒体や録音録画テープによる海賊版などだけでなく、インターネットに係る著作権紛争も日増しに増加している。しかも、著作権侵害事件に係る分野も拡大の一途であり、ソフトウェア、アニメキャラクター、海賊版のダウンロード等のオンライン上の侵害を中心にその内容もますます広範になっている。



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[ 2017年08月21日 11:33 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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