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日本は研究開発新記録…韓国は投資冷める

韓国の10大企業の売上額に対する研究開発費の割合が今年に入り大部分が減ったことが確認された。10年後の韓国を牽引する新産業開発に赤信号が灯ったとの指摘が出る理由だ。

中央日報が売上額基準上位10大企業の上半期事業報告書を分析した結果、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ポスコ、起亜自動車、GSカルテックスの5社の研究開発比率が減少した。現代自動車、現代重工業は前年同期と同じだった。研究開発の比率が増えたのはSKイノベーション、現代モービス、LGディスプレーの3社にとどまった。それすらも金額の増加はわずかだった。

企業別ではサムスン電子が韓国企業で最も多い7兆9362億ウォンの研究開発費用を執行した。だが、サムスン電子の売上額比研究開発比率は7.1%で前年同期の7.5%より0.4ポイント減った。この割合は2015年に7.4%、2016年に7.3%に下落している。




注目すべき部分は研究開発に投じた費用がどれだけ多くの成果を出したかを示す「開発費資産化指標」がますます悪くなっている点だ。開発費資産化は産業財産権のように製品量産に向けた基本技術を確保したという意味で、今後の成長潜在力を計る指標として活用される。法務法人テック・アンド・ローのク・テオン弁護士は「開発費資産化指標が悪化したというのは資金を投じても結果が思わしくないことを意味する」と話す。サムスン電子の上半期の研究開発費資産化比率は2.5%で、昨年同期の5.9%に比べて半分以下に下がった。現代自動車、ポスコなどもこの割合は下落傾向だ。

韓国と違い競合国は走っている。現代自動車と起亜自動車が合わせて昨年4兆ウォンほどを研究開発に使ったのに比べトヨタは同じ期間に1兆375億円(約11兆ウォン)を投じた。この格差はさらに広がる見通しだ。日本経済新聞がこのほど日本の主要企業268社の2017年研究開発予算を分析した報道によると、日本企業の40%が過去最大規模の研究開発予算を執行していることが明らかになった。トヨタは研究開発費用を前年より1.2%増やした1兆5000億円を投じる。これに対し現代自動車と起亜自動車の上半期の研究開発費用は1兆7000億ウォンにとどまった。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の研究開発(R&D)投資上位50大企業の投資集約度(売上額比R&D投資率)は先進国よりも低いと7月に中央日報が報じている。 韓国経済研究院は報告書「韓国のR&D活動と租税支援制度の問題点」の中で、韓国の2015年基準のR&D投資集約度は3.0%だと指摘した。これは米国・日本・ドイツ・英国・フランスなどと比べて最も低い水準だ。R&D投資集約度が最も高い国は米国(8.5%)で、その後を日本(5.0%)・ドイツ(4.3%)・英国(3.6%)・フランス(3.0%)が続いた。

報告書は「サムスン電子、LGエレクトロニクスなど一部の大企業を除けば、韓国企業のR&D活動を通した革新努力がグローバル競争企業に比べて不十分であることを示唆する結果」と伝えた。さらには「第4次産業革命時代に備えるために、世界各国が民間企業の革新力を高めている状況で、韓国だけが民間R&D租税支援を減らしているのは時代に逆行する政策」と伝えている。一昨年現代自はトヨタ並みの研究開発投資を実施した。その結果が今の状態となる。

重要なのは必要な研究開発費のみならず、人材育成が出来なければ無駄な投資となる。製造のさぼりなど論外である。マーケティング手法を経て、有能な人材にするための、社員の質を高めるのが教育訓練となり、自啓発或いは提案制度を経た人事制度が重要で、先に結果ありきの組織や単なるトップダウンによる丸投げでは、企業は育たない。そういう企業にいくら研究投資をしたところで無駄である。



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[ 2017年08月21日 12:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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