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韓中、長くて暗いTHAADトンネル…「戦略的協力」の出口はあるのか

在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題で、韓国と中国が冷ややかな国交正常化25周年を迎えている。THAAD配備を決定した朴槿恵(パク・クネ)政権が退いて、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足したが、期待に反して両国は合意点を見出せず、依然として平行線を辿っている。専門家らは、韓中が2008年、「戦略的協力パートナー関係」に格上げされたが、両国関係が依然として脆弱な現実を確認しただけと指摘している。1992年の国交正常化以来、“最悪”と言われる韓中関係を文在寅政権がこれからも“放置”すれば、“突破口”は見つからないだろうという憂慮の声もあがっている。邱國洪駐韓中国大使は21日にも「THAAD問題は現在、中韓関係の発展に最も大きな障害物であり、国交正常化以来、最も困難な問題」だという言葉を繰り返した。

今年5月文在寅大統領と行った最初の電話会談で、中国の習近平国家主席は「求同和異」(同じものを追求するものの、他のものにおいては和解する)を言及し、新政府が以前の政府とは異なるという期待感を示した。




朴槿恵政権当時、韓中関係は大きく揺れ動いた。2015年10月、朴前大統領は「韓国は米国のアジア・太平洋再均衡政策の核心パートナー」と宣言し、事実上「米中間均衡外交」が終焉したことを明らかにした。米国の反対を押し切って習主席と並んで北京天安門の城閣に立っていわゆる「城閣外交」を誇示してから、1カ月後のことだった。翌年7月、朴前大統領は、中国が激しく反発してきたTHAAD配備の決定を電撃的に発表した。黄教安(ファン・ギョアン)前首相が中国指導部に会って、「THAAD配備は決定されていない」と説明してからわずか10日後のことだった。

THAAD配備の決定を発表したことを基点に、両国関係は急速に冷え込んた。振れ幅が大きかった「朴槿恵外交」が中国政府に不信感を抱かせたのも事実だが、冷ややかな雰囲気の底辺には韓国が日米同盟のもう一つの軸として編入されることに対する中国の憂慮が大きく働いたものと見られる。成均中国研究所のヤン・ガビョン研究室長は「最も大きな問題は、韓中関係が米中関係の従属変数になること」だと話した。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国経済自体が為替依存度が高く、また高い貿易依存であり、中国依存となるわけで、中国経済低迷とともに、中国で受け入れられなければ、成り立たない構図である。中国へ輸出する製品に使う中間財を日本から輸入し製造するわけだが、今の中国は韓国から技術をコピーし、中間財が日本から輸入されれば、技術指導とともに日中貿易で対応できる。半導体とはいえ、台湾を含め本土にも自国工場がある。韓国の価値は薄れ、日本から中間財を輸入し、なおかつ日本から技術指導を受けられれば、中国は莫大な半導体赤字を緩和できる。

日中関係は決して良く無いが、中国企業が日本に工場を建設し、日本の技術者から指導を受ける動きを数年間から加速している。いずれ半導体も、サムスンから輸入する必要はなくなるだろう。韓国企業はそういうことを考慮しているだろうか…。今の韓国は、近い時期に日本にすがる事になるが、その時に慰安婦合意が有効となる。慰安像撤去が出来なければ、スワップ復活はおろか、韓国から企業は撤退し、日韓貿易は最低限度となるだろう。日中貿易拡大は両首脳会談での対応となる。

中国もまたしたたかである。とはいえ中国を市場と捉えている日本は、企業はすでにリスク回避しているわけで、中国は自力で日本に工場を建設し技術指導を受けるために必死であるが…。日本企業は新技術構築で忙しいわけで、リスク回避された中国は、日本に工場を建設するしか道がない。一方の韓国はそういう事実に気が付くと韓国国民はまた大騒ぎするのだろう…。



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[ 2017年08月23日 10:06 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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