訪日中国人の1人あたり消費額、英国とイタリアに抜かれる
日本を訪れる中国人観光客の「爆買い」ブームは過ぎ去った。先日観光庁が発表したデータで、その終えんを象徴するかのような数字が明らかになった。中国メディア・新華網は20日「爆買いはもう終わり? 訪日外国人1人あたり消費額、中国はこの国に抜かれた」と報じた。
記事は今年1~6月における訪日観光客の消費額が2兆円を突破して過去最高を記録したと紹介。一方で「近ごろ日本を訪れた外国人観光客の(1人あたりの)消費では、もはや中国がトップではなくなった」とし、観光庁が発表した今年4~6月に日本を訪れた外国人観光客の1人あたり消費額で、イギリスが約25万円で1位、イタリアが約23万円で2位となり、これまで1位だった中国が22万円で3位になったことを伝えた。

そのうえで「欧州の観光客の消費は中国とは異なる」と指摘。イギリス人観光客の消費額では宿泊、飲食、娯楽サービスが中国人の35%に対して72%と高く、買い物は13%にとどまっていることを紹介した。中国人観光客の買い物消費の割合は約60%に達している。
また、欧州の観光客は日本を訪れる日数が長く、英国人は14.5日、イタリア人は12日となっており、ドイツやフランスを含めて中国人の5.9日の倍以上になっていることを指摘した。さらに、訪日観光客の絶対数にも大きな差があり、中国が600万人を超えているのに対し、イギリスは30万人足らずであることも併せて伝えた。
http://news.searchina.net/
【管理人 補足記事&コメント】
2016年8月の全国百貨店売上高概況によると、免税品売上高が前年同月比で26.6%減少。ただし、購買客数の減少ではなく、購買単価の下落によるものだ。中国人観光客の御用達免税店ともいえるラオックスの8月の売上高も、前年同月比マイナス53%と衝撃的な減少だ。観光庁が四半期ごとに実施する訪日外国人消費動向調査(2016年4-6月期)では「訪日外国人旅行消費額は9533億円で、前年同期比7.2%増加。ただし、1人当たりの旅行支出は15万9930円で、9.9%減」と報告している。
なかでも中国の1人当たり支出は21万9996円で22.9%減。ベトナムが中国を初めて抜いてトップとなり、23万8000円だった。数が多いぶん、国別の消費額のシェアは中国がトップで37.0%を占めるが、比率は昨年の40.3%から下がっている。「爆買い」の主人公であった中国客の消費は、明らかに昨年に比べ減退している。一方で、中国内の地方都市では、急ピッチで進む高速鉄道網の拡充に代表される政府のインフラ投資が盛んに見られたが、民間経済の押し上げには必ずしもつながっていない。
爆買は主に中間富裕層の副業で儲けた金でのブームでもあるから、必要なものはネット購入できるだろうし、副業もいつまでも維持出来るわけではない。一方で不動産転がしも終わりに近い、既に都市部での不動産高騰は限界点である。本来の中国レベルに落ち着いたという事だろうか…。ただ環境汚染を含め低迷期であるから、しばらくは失業率が上昇し、副業も減少するだろう。
記事は今年1~6月における訪日観光客の消費額が2兆円を突破して過去最高を記録したと紹介。一方で「近ごろ日本を訪れた外国人観光客の(1人あたりの)消費では、もはや中国がトップではなくなった」とし、観光庁が発表した今年4~6月に日本を訪れた外国人観光客の1人あたり消費額で、イギリスが約25万円で1位、イタリアが約23万円で2位となり、これまで1位だった中国が22万円で3位になったことを伝えた。

そのうえで「欧州の観光客の消費は中国とは異なる」と指摘。イギリス人観光客の消費額では宿泊、飲食、娯楽サービスが中国人の35%に対して72%と高く、買い物は13%にとどまっていることを紹介した。中国人観光客の買い物消費の割合は約60%に達している。
また、欧州の観光客は日本を訪れる日数が長く、英国人は14.5日、イタリア人は12日となっており、ドイツやフランスを含めて中国人の5.9日の倍以上になっていることを指摘した。さらに、訪日観光客の絶対数にも大きな差があり、中国が600万人を超えているのに対し、イギリスは30万人足らずであることも併せて伝えた。
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【管理人 補足記事&コメント】
2016年8月の全国百貨店売上高概況によると、免税品売上高が前年同月比で26.6%減少。ただし、購買客数の減少ではなく、購買単価の下落によるものだ。中国人観光客の御用達免税店ともいえるラオックスの8月の売上高も、前年同月比マイナス53%と衝撃的な減少だ。観光庁が四半期ごとに実施する訪日外国人消費動向調査(2016年4-6月期)では「訪日外国人旅行消費額は9533億円で、前年同期比7.2%増加。ただし、1人当たりの旅行支出は15万9930円で、9.9%減」と報告している。
なかでも中国の1人当たり支出は21万9996円で22.9%減。ベトナムが中国を初めて抜いてトップとなり、23万8000円だった。数が多いぶん、国別の消費額のシェアは中国がトップで37.0%を占めるが、比率は昨年の40.3%から下がっている。「爆買い」の主人公であった中国客の消費は、明らかに昨年に比べ減退している。一方で、中国内の地方都市では、急ピッチで進む高速鉄道網の拡充に代表される政府のインフラ投資が盛んに見られたが、民間経済の押し上げには必ずしもつながっていない。
爆買は主に中間富裕層の副業で儲けた金でのブームでもあるから、必要なものはネット購入できるだろうし、副業もいつまでも維持出来るわけではない。一方で不動産転がしも終わりに近い、既に都市部での不動産高騰は限界点である。本来の中国レベルに落ち着いたという事だろうか…。ただ環境汚染を含め低迷期であるから、しばらくは失業率が上昇し、副業も減少するだろう。
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