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韓国政府、所得主導の成長と歩調を合わせるべき

韓米自由貿易協定(FTA)改定をめぐる駆け引きや高高度防衛ミサイル配備をめぐる韓中の軋轢、米中の通商紛争など、激しく揺れ動いている対外経済通商環境に対応するため、文在寅(ムン・ジェイン)政権が新通商戦略を近く発表する予定だ。通商専門家らは「大企業による輸出」一辺倒の従来の通商戦略を新政権が掲げる所得主導の成長論にあわせて見直すと共に、韓米FTA交渉戦略も所得主導の政策と緊密に連携する形で立てるべきだと指摘する。

大統領府のある高官は24日に行ったハンギョレとの電話インタビューで、「新通商政策ビジョンと戦略を通商交渉本部が近いうちに発表する」と話した。トランプ大統領が掲げる保護貿易主義の波の中、貿易収支の赤字規模をめぐり、巨大経済圏の間で相次いで勃発している“通商戦争”に対応するため、新たな通商政策方向を盛り込んだビジョンを発表するということだ。新しい政策には、貿易通商と外交安保問題を統合し連携するという内容が盛り込まれる見込みだ。





キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、4日の就任演説で「保護貿易主義が拡散し、世界通商の枠組みが変わっているのに、従来の対応方式では銃声のない通商戦争で百戦百敗するだろう」としたうえで、「地政学とエネルギー問題を貿易関連の問題と融合し、国益を守って行かなければならない」と述べた。相手国との経済分野の交渉テーブルでも、外交安保の懸案と米国産液化天然ガス(LNG)・シェルガスの輸入など、エネルギー(安保)問題を総合的に考慮するなど、政府レベルの交渉議題の調整機能を強化する方針を固めたものと見られる。

新規自由貿易協定の締結も積極的に推進する予定だ。韓日中が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や南米共同市場、ロシアなどユーラシア経済連合、メキシコとのFTAを加速化する方針だ。キム本部長は22日、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への公式参加を検討する」と明らかにした。現在、韓国が締結・発効中の自由貿易協定は15(計52カ国)に達する。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
文政権の経済政策根幹は「所得主導成長」だ。家計所得を増やして経済を成長させるということだ。家計所得が増えれば消費が増加して経済が成長するという論理だ。非常にもっともらしい。しかし、実状を覗いて見ると話は変わる。家計所得を増やす方法が賃金を引き上げることだからだ。韓国政府が語る「所得主導成長」というのは企業を犠牲にして家計を助けることに他ならない。

賃金を上げれば家計の所得が増え、消費が増加することが可能だが、賃金を引き上げれば企業の費用が増加し企業収益は減少する。賃金が上がった分消費が増え、増えた消費が企業の費用増加による収益減少を相殺することができれば幸いだが、賃金が上がった分消費が増えることはない。賃金が10%上がった時に消費が10%増加しはしない。賃金が増えた時、年金・税金・利子費用などのような消費と関係のない支出も増加するわけで、賃金上昇にともなう企業の費用負担の増加分が消費支出の増加による企業の収入増加分より常に大きい。



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[ 2017年08月25日 09:04 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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