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韓国では過去6年間に30大企業グループの従業員1人当たり売上高と営業利益が減少した一方、人件費は毎年増加したことが分かった。　韓国経済研究院が30大企業グループの上場企業164社を対象に2011年から16年までの業績を分析した結果、従業員1人当たりの売上高と営業利益が年平均で1.8％、3％減少したことが分かった。一方、同じ期間に人件費は毎年4％のペースで増えた。

従業員1人当たりの売上高は2012年の10億7368万ウォン（約9720万円）から15年には9億5495万ウォンに、営業利益は12年の7248万ウォンから15年には5512万ウォンにそれぞれ減少した。昨年は売上高が9億5684万ウォン、営業利益が6312万ウォンとやや改善した。従業員1人当たりの人件費は11年の7522万ウォンから昨年は9169万ウォンへと毎年増加を続けた。　ユ・ファンイク政策本部長は「2011年以降、世界的な貿易不振と2－3％台の低成長など内外の環境悪化で企業の売上高と営業利益の絶対規模が縮小した。
　
しかし、人件費は固定費用の性格が強く、一度引き上げればカットが難しいため、企業業績とは関係なく上昇した」と指摘した。30大グループの上場企業の総売上高は12年が5.1％増だったのに対し、14－16年にはマイナスを記録した。売上高に占める人件費の割合は雇用増、賃金上昇の結果、11年の7.2％から16年には9.6％へと毎年上昇した。
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【管理人 補足記事＆コメント】
朝鮮日報は、韓国統計庁の家計動向調査によると、今年4－6月（第2四半期）の家計の実質所得は1年前に比べ1％減ったと報じている。マイナスは7四半期連続となる。家計動向調査は、統計庁が家計の所得、支出の推移を把握するため、四半期ごとに全国8700世帯を対象に実施しているものだ。　同調査によると、平均家計所得は月額434万6509ウォン（約42万1700円）で、前年同期に比べ4万97ウォン（0.9％）増えた。しかし、物価上昇を考慮した実質所得ベースでは1％の減少となり、2015年10－12月から7四半期連続のマイナスを記録した。2003年の調査開始以降、これほど長期にわたり実質所得が減ったのは初めてとなる。

約９割が中小企業雇用であるから、韓国全体の自国民で考えれば、韓国経済低迷となる中で家計実質所得が増える要因が無い。いずれ中小企業への補てんとなる政府の税金も途絶えるのではないか…。かなりの数がゾンビ企業と考えれば言葉もないが…。家計所得の減少で家計負債は増加である。その差は開く一方となる。すでに不動産ローン返済不可が２０％を超える。この時点で異常値である。不動産経済を支えているのが家計負債であるから、返済不可が増えるほどに不動産経済も低迷する。

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