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日本製造企業の「Uターン」加速

かつて安い生産コストを求めて海外に生産基地を移した日本製造企業の本国回帰が増えている。中国や東南アジアの賃金上昇が激しいうえ、安倍政権が法人税引き下げ、規制改革、円安政策などで日本国内の企業活動環境を積極的に改善しているからだ。 24日の日本経済新聞は、電気・電子製品と生活必需品の海外生産施設を中心にUターンする企業事例が増えていると報じた。

日本経済産業省によると、日本企業の海外法人が日本に製品を出荷する「逆輸入」が今年1-3月期は2兆5926億円に終わった。過去最高の2015年7-9月期に比べ13%減少した。中国からの逆輸入は1兆915億円と、1年半前に比べ18%減少した。日本に流通する消費財のうち輸入品の比率を表す「輸入依存度」(6月)もピークだった2016年3月より5ポイント落ちた。

JVCケンウッドはインドネシアと中国にある自動車ナビゲーション工場の一部を2015年末に長野県伊那市に移した。キヤノンは日本生産比率を56%から60%に高める計画だ。カメラを生産する大分工場のラインを自動化し、日本国内の生産比率を引き上げる。





100円ショップを運営する大創産業は「雑貨をほとんど海外で生産してきたが、今後は国内生産を増やす」と発表した。アイリスオーヤマは約100億円を投入し、茨城県でLED(発光ダイオード)照明工場を新たに稼働する。カシオも山形県にブランド品時計工場を新設する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国主要都市で一般労働者の月給は過去5年間で20-30%上昇した。中国の1人あたりの賃金は絶対金額では日本より低いが、生産性を考慮した単位労働コストでは30%ほど高いという分析もある。マレーシアでは労組が来年の最低賃金(月基準)を1.5倍引き上げるよう要求している。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
海外に工場を持つ日本企業10社のうち1社は日本に生産拠点を移している。2012年12月の安倍晋三政権スタート後に続いていた円安で、輸出の採算性が高まったことに伴うものという分析で、2015年の話である。当時、日本企業が自国に戻った理由は「品質や納期などの問題」が34.4%で最も多く、「日本国内の生産採算性の確保」「海外生産コストの上昇」がそれぞれ24.4%で後に続いたと伝えている。

日本企業は中国をはじめとして一つはリスク回避、もう一つは日本回避で、円高時と高い法人税を含めた動きとなる。その一方で新興国のインフラ事業も進めていたわけで、一応のめどがついたという理由もある。日本から輸出し、新興国の販売業務は拡大すべく事業転換する動きであるから、これもかなり前からの動きで、それが近年目立ってきたという事だ。日本に戻せば品質面はさらに充実するだけでなく、監視体制も強化される。

日本の大手企業の大半は海外に製造と販売を持つわけで、製造工場をどう処理するのかは大きな課題となる。新興国で多くの人を雇うわけであるから、製品であれば半完成品と言う形をとり、現地で製品とする。勿論扱う商品にもよるのだが…。日本に戻っても人材不足ではこれまた困るわけで、日本においても今後大きな課題となる。



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[ 2017年08月25日 10:31 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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