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韓国政府、海運業を支援するといって公社を設立

韓国政府が公社を設立して海運業への支援に動き出す。海洋水産部は24日、経済関係長官会議で海運産業支援を担当する「韓国海洋振興公社」設立案を発表した。核心の機能は海運産業に対する金融支援総括・強化だ。今年末までに法を制定し、来年6月に釜山でスタートする。法定資本金は5兆ウォン(約4855億円)規模だ。最初は3兆1000億ウォンとし、需要に応じて政府出資金額を増やす。

公社設立は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公約だった。文大統領は候補時代、「海運・造船業の競争力強化が必要」とし「海洋船舶金融公社」を設立すると約束した。先月、国政企画諮問委員会は100大国政課題を発表し、「海運・造船共生を通じた海運強国の建設」を盛り込んだ。 しかしこの日の発表案は公約とはやや違う。当初の構想は金融支援機能に合わされていた。産業銀行・輸出入銀行・韓国資産管理公社(KAMCO)など複数の機関に分散しているる政策金融機能を一カ所に集めて業界の現実に合わせて支援するという意図だった。




現在、船舶投資は産業銀行(船舶新造プログラム)が、港湾・ターミナル投資は輸出入銀行(グローバル海洋ファンド)がしている。中古船舶再傭船も2013年にKAMCOがファンドを設立した。さらに産業銀行と輸出入銀行が大株主の(株)韓国船舶海洋が船舶管理、(株)韓国海洋保証保険が投資保証を担当した。政府はこのうち(株)韓国船舶海洋と(株)韓国海洋保証保険を吸収し、追加の出資を通じて海洋振興公社を設立することにした。

「政府が製造業に対する直接的な金融支援をすることはできない」と規定した世界貿易機関(WTO)協約のため、造船業支援は公社の設立案から抜けた。公社の名称からも「船舶」が消え「海洋」だけが残った。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国政府は今年3月、海運会社を支援するため設立した船舶ファンドの名称について、暫定的に「韓国船舶海洋」と命名することを決めた。同ファンドはまず現代商船に対し支援をする方針だ。現代商船は韓国船舶海洋と船舶売買了解覚書の締結や資本拡充契約をしている。本社は釜山市となる模様で、資本金は1兆ウォン(約1000億円、1ウォン=約0・1円)で、産業銀行が50%、輸出入銀行が40%、韓国資産管理公社が10%出資するとしている。韓国政府は昨年10月に設立方針を示していた。海運会社の自社保有船を市価で購入し、帳簿価格との差損を増資の形で支援する。現代商船に対しては、当初見込まれていた11隻より1隻多い12隻を買い取り、転換社債(CB)4500億ウォンを含む6000億ウォンを投資するとされる。

韓国の輸出入の99.7%が海上運送を通じてなされる。原油・鉄鉱石など一部エネルギー資源は100%海から入ってくる。他の海運強国が海運業を維持しようと支援を惜しまないのは海運業が国家経済を支える基幹産業の役割をするためだ。海運業の構造調整過程を振り返れば韓国政府と業界は歴史から教訓を得ることができなかった。



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[ 2017年08月26日 10:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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