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韓国が世界経済の回復を受け、成長率の予想を高めた。政府は先月２５日、「新政府経済政策方向」で今年の経済成長率予測値を２．６％から３．０％に上方修正した。輸出・投資好調に１１兆ウォン（約１億１０００万円）規模の「補正予算効果」まで期待しているからだ。

政府の発表の前後に韓国銀行（韓銀）を含む国内主要研究機関も次々と成長率予測値を引き上げた。韓銀（２．６→２．８％）、ＬＧ経済研究院（２．６→２．９％）、韓国金融研究院（２．８→３％）が３％近いの成長を予想した。

ただ「バラ色予想」が目立った今年上半期とは違い、下半期に入ってからは「異常兆候」が感知されている。４－６月期が過ぎてから景気改善のペースが明確に落ちているからだ。輸出は半導体など一部の品目を除くと増加の勢いが鈍っている。小売販売も増加幅が縮小した。４－６月期の成長率（０．６％）が１－３月期（１．１％）の半分程度になったのもこうした流れからだ。



成長を牽引してきた輸出と生産投資効果が弱まっているが、政府の住宅市場安定化措置で成長の軸だった建設投資までが減っている。高強度の不動産対策に続いて北核リスク、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉など景気にマイナスとなる材料ばかり積み重なる雰囲気だ。

このため政府が発表した今年の成長予測値３％を達成するのは容易でないという意見も多い。一部では「補正予算に頼って３％成長を達成するにしても、財政に依存した『一時的成長』に終わる可能性がある」という指摘も出ている。さらに大きな問題は経済の基礎体力を意味する潜在成長率が落ちている点だ。韓銀は最近、２０１６－２０２０年潜在成長率を年平均２．８－２．９％と推定した。韓銀が２％台の潜在成長率を発表したのは初めて。過度な市場規制で効率的な資源配分が行われないうえ、企業の生産性が低下しているのが主な原因と指摘された。
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【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は５月、経済専門家が経済を不況と予想した理由は「国内投資環境の不備に企業投資の減少および消費不振の悪循環が持続」するだろうというのが４１．５％と、最も大きかった。また、「低成長から抜け出すための政府の構造的な対応策の不十分（２４．４％）」「世界経済回復の不確実性の増加（１４．６％）」の順だったと報じている。

また、経済専門家の８３．９％は韓国経済の成長率が２％台前半にとどまるとした。今年の韓国経済成長率の展望を尋ねた質問に対しては、半分（４８．４％）が「２．４～２．６％」になるだろうと答え、「２．０～２．４％（３５．５％）」「２．６～３．０％（１６．１％）」が後に続いた。韓国経済研究院は「３％台以上の経済成長を展望する専門家は一人もおらず、韓国の経済が事実上２％台の低成長で固定化していると見られる」と明らかにしている。

サムスン半導体好調と騒いでいるが、内情は難しい問題で山積みとなる。一方、経済成長率を統計データーで見れば、２０２０年にはゼロ成長となる。もっともすでに技術限界点であり、海運に造船は論外としても現代自まで低迷となり、サムスンは財閥経営者が重罪となり、３４０万社ある企業の下支えまで出来るわけもない。低迷路線となれば、加速するのが一般的だ。すでにゼロ成長に向かっている。だが経済成長率云々よりは、不動産経済を支えている自国民の家計負債をどうするのか考えたほうが良いだろう。国の崩壊に直結する時限爆弾である。

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