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サムスンの経営空白に対する懸念は数十年間繰り返されてきた話

「マスコミが(イ・ジェヨン副会長の)の不在が経営空白につながると懸念を示しているが、数十年間繰り返されてきた話だ。私はそれほど(サムスンに)否定的な影響を及ぼすとは思っていない」

KAIST(韓国科学技術院)経営大学院のチャン・セジン教授は、「サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が実刑を受けて、サムスンの経営に空白が生じた」という主張に対して、そう懸念する必要はないと話した。「過去の歴史やケースから判断すれば」解体されたサムスングループ未来戦略室の機能を誰か引き継いでいくだろうし、他の企業に比べて優秀な専門経営人が布陣しているという説明だ。

チャン教授は2008年、サムスンの役職員をインタビューした著書『サムスンとソニー』を出版するなど、国内企業について研究してきた。サムスン水曜社長団会議に出席し、「再び戦略だ」というテーマで講演したこともある。1年の半分はシンガポール国立大学で講義をしているチャン教授と27日、電話インタビューを行った。





チャン教授はまず、サムスンの専門経営陣の役割を拡大する必要があると指摘した。「国外企業がサムスンとディールをする際、必ずイ・ジェヨン副会長と接触しようとする。それでは専門経営人らの成長を妨げる良くない結果を生む。サムスン(の経営空白)が心配なら、これからはイ副会長のネットワークに依存するのではなく、現場で経験を積んだ有能な専門経営人に機会を与え、彼らが最高経営陣になるようにすべきだ」

役割が大きくなるものと見込まれるサムスンの社外取締役に対する改革も求めた。サムスンは今年2月に発表した刷新案で、系列会社が取締役会中心の自律経営を行うと明らかにした。「韓国企業の共通的な問題ではあるが、トップが教授や弁護士らを社外取締役に選ぶと、彼らが取締役会でトップに苦言を呈することができなくなる。株式を保有している金融機関や国民年金が社外取締役を指名したり、声を出せるようにしなければならない。株式という後ろ盾がなければ、株主の利益を代弁すべき社外取締役が力を持つことができない」
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
ロッテグループは、韓国出身の辛格浩が戦後間もなく日本で創業し、食品業界で日本有数の企業にまで成長を遂げた。1967年に韓国に進出してからは、辛格浩が日韓を毎月行き来しながら経営してきた。2人の息子が成長すると、主に兄の辛東主が日本のロッテを、弟の辛東彬が韓国ロッテの経営を担うようになった。しかし、家族が共同でロッテHDの株式を保有し、ロッテHDが韓国ロッテの株式を保有するというグループの持ち株構造は手つかずのまま。

財閥の経営権継承のみならず、経営手法は中小企業が実施するヘッドハンティング経営によく似ている。気が付けば傘下に多くの企業が連なる。各企業に社長がいて中小企業経営を実施する一方で、仕事の本質は丸投げとなる。日本の中小企業は大手企業とつながりを持ちつつ継承されている場合が多く、同業者との組合もあり、低迷すれば受注を助け合う構図もある。サムスン大企業は製造主体の企業であるから、一気に部品を受注し、製造原価を下げて製品製造する。しかし自社技術も限界点で受注量が減少するほどに、一気に利益は減少し、人件費だけが高騰する。

サムスンの経営空白云々よりは、開発・技術力・製造技術力の連携であるからどれが一つ欠けても、売れる商品を大量に製造するのは難しくなる。純粋に自社技術を分析すれば、結果はすぐ出るのではないか…。



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[ 2017年08月28日 09:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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