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東芝買収が白紙の危機・・・SKハイニックス「NAND強者」の夢は断たれる

SKハイニックスが米半導体会社ウエスタンデジタル(WD)に東芝メモリを奪われる可能性が高まった。朝日新聞は東芝が半導体子会社の東芝メモリを当初の優先交渉対象だった「日韓米連合」でなくWDが含まれた「新日米連合」に売却することで合意したと27日、伝えた。日韓米連合にはWDのほか、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投資銀行・産業革新機構・などが参加した。SKハイニックスと米国私募ファンドのベインキャピタルなどが含まれた韓日米連合コンソーシアムは6月末、東芝メモリ売却の優先交渉対象者に選ばれていた。

東芝とWD側は細部事項を調整して今月内に契約を締結するとみられる。買収額は日韓米連合が提示した2兆円水準という。WDは普通株に転換できる社債形式で東芝メモリに1500億円を投じると伝えられた。株式に転換する場合、約15%の議決権を確保する。 朝日新聞は「WDは将来的にもつ議決権を3分の1未満に抑え、東芝メモリに役員も派遣しない方針」と報じた。主要競争当局の独占禁止法審査を通過するための戦略ということだ。DRAMエクスチェンジによると、4-6月期基準のWDのNAND型フラッシュメモリー市場シェアは17.5%で東芝とほぼ同じ。両社が事実上一つになると仮定すれば、NAND型フラッシュメモリー市場の35%を占める。





売却交渉が終盤に覆った背景には日本の世論とWDの訴訟があった。交渉を仲裁した日本政府系ファンドが最も懸念したのは「半導体技術が中国や韓国のような競争国に渡ってはいけない」という世論だった。東芝と合弁企業を保有するWDは入札が行われた5月から強く反発していた。「東芝は我々の同意なしに会社を売却するべきでない」として国際訴訟を起こした。SKハイニックスもこの2つの障害物を認識していた。優先交渉対象者発表当時、「株を保有せず融資の形で3000億-5000億円を出す」と伝えたのもこのためだ。その後、「SKハイニックスは今後の株式への転換を前提に投資した。最終的に15-25%の議決権を確保する」という報道が出ると雰囲気は急速に変わった。東芝側は7月中旬、「WDや台湾鴻海(ホンハイ)とも売却交渉を行っている」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
NANDメーカーは、どこが買収の権利を得ようとも、東芝メモリとのシェアの合計がトップシェアのサムスン電子を超えるかまたは接近するため、各国司法省での独占禁止法の審査を受けなくてはならない。それには数カ月以上の時間がかかる上に、許可が下りない場合もありうる。WD、マイクロン、SK Hynixはどこも、買収資金2兆円をポンと出せるほどのキャッシュの余裕がない。特に、WDは1年前にサンディスクを190億ドルで買収しているため、もっとも資金的に厳しい状況に置かれている。

SK Hynixは、3次元NANDを量産するための工場の製造装置群は、一部共通な装置もあるだろうが、異なる装置のほうが多いはず。特に、エルピーダのケースで見たように、洗浄液が異なり、その結果、洗浄装置も異なる可能性は極めて高い。したがって、SK Hynixと東芝メモリ&WDが、共同で3次元NANDを設計し、共同でプロセス開発を行い、互換性のある量産工場で3次元NANDを製造する、ということは実現困難である。

WDは東芝メモリと共同で、3次元NANDを設計し、プロセス開発を行い、量産している。したがって、SK Hynixの悲惨な状態には陥らない。だが、これまでと何ら変わりなく、設計、プロセス開発、量産が行えるかどうかは難しい。これまで設計ではWDがイニシアチブを持っている。プロセス開発や量産では東芝メモリがイニシアチブを持っていたことに起因している。WDは設計に強みがあり、東芝メモリはプロセス開発や量産に自信があることから、WDと東芝メモリが(良い緊張状態を保ちながら)補完関係になっていたと推察される。ところが、WDが東芝メモリの親会社になると、この補完関係が崩壊する可能性がある…。



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[ 2017年08月28日 10:27 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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