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東芝メモリ、WDに売却で決着へ あす正式決定

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米ウエスタンデジタル(WD)陣営で決着することが29日、分かった。焦点だったWDが将来持つ議決権を3分の1未満に抑えることで合意する見通しとなり、契約締結への道筋が整った。東芝は31日の取締役会でWD陣営への売却を正式決定するもようだ。

東芝の綱川智社長とWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者は28日に東京都内で会談。売却条件で大枠の合意形成が進んでおり、トップ会談で残る論点について妥協点を探る詰めの協議に入っている。

WD陣営の買収総額は2兆円規模で、WDは普通株に転換できる社債を引き受けて約1500億円を拠出する。転換に伴う議決権は15%程度に抑える方針。東芝メモリは、売却から2~3年後をめどに新規株式公開(IPO)で上場する計画だが、これに絡んでWDが将来の議決権をどの程度持つかが最大の焦点だった。





WDは経営責任を果たすには一定の議決権が必要としてきたが、譲歩するもようだ。契約に当たっては議決権を、経営の重要事項に関する拒否権が得られる3分の1を下回る水準に抑える。一方、東芝は2千億円の出資を残し、東芝メモリへの影響力を維持する。

両社は契約締結に向け、東芝メモリの今後の経営体制など残る課題についての詰めの調整を進める。月内の最終契約を目指したが、契約書類の作成作業などが膨大であるため、9月以降にずれ込む可能性もある。
http://www.sankei.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2015年に米ハードディスク駆動装置(HDD)大手のウエスタン・デジタル(WD)は、米メモリーカード大手のサンディスクを買収すると発表した。買収総額は約190億ドル(2兆2800億円)。サンディスクが手掛けるNAND型フラッシュメモリーを事業領域に加え、記憶装置に使う部品を総合的に手掛ける体制を整える。サンディスクが東芝と進める合弁事業は継続するとした。

そして昨日、東芝の半導体メモリー事業の売却交渉が前進した。米ウエスタンデジタル(WD)の陣営に東芝が独占交渉権を与える方向で調整に入った。米原子力事業の巨額損失を補うため、メモリー事業の売却を決めたのは2月中旬。それから半年、売却交渉の決着が近づきつつある。売却方針を巡って激しく対立していたWDと土壇場で歩み寄っているのは、互いに苦しい事情を抱えている。

米ウエスタンデジタル(WD:東芝のパートナーだったSanDiskを買収した企業)の2016年4~6月期報告書によると、パートナーの東芝と共同出資している四日市のラインで製造している15nm(2次元)NANDが主たる収入源となっている。WDは現在、東芝とともに64層の3D NANDフラッシュ(512Gb/チップ)の開発を急いでおり、コストでの優位性を出すため、TLCアーキテクチャに注力している。

今のスマホはストレージ128Gが64Gの金額で購入できるほどに価格が下がった。スマホ ストレージも来年は256G時代へ突入するだろう。となると消費電力のみならず、積層型とはいえ、もう一段の微細化が必要となる…。



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[ 2017年08月30日 12:36 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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