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中国株式市場に残る歪み、監視機能の強化には一段の改革必要

大和総研金融調査部研究員の中田理惠氏は8月29日に「中国株式市場に依然残る歪み」と題したレポート(全2ページ)を発表し、主要な上場銘柄の多くが「国有株」であった中国株式市場では、市場改革が進められているものの、株式の保有と流通の間に、依然として大きな不均衡が残されていると指摘している。レポートの要旨は以下の通り。
 
中国の株式市場の特徴として、個人投資家による取引が多いことが指摘されている。実際、2016年において上海証券取引所の取引の87%は個人投資家が行っている。では、中国株の多くは個人投資家が保有しているのだろうか。実際には個人投資家は同時点において上海証券取引所に上場するすべての株式の25%程度しか保有していない。最大の保有者は「一般法人(個人、証券会社自己取引、ファンド、保険等を含まない)」であり、保有割合は60%を占める。一方、一般法人の取引に占める割合はわずか2%である。
 




なぜ、これほど多くの株式が一般法人によって保有されているのだろうか。中国の株式は自由に売買できる「流通株」と、売買が制限された「非流通株」に分かれるが、かつては中国企業の株式の多くは自由な売買ができない「非流通株」の国有株であった。これが政府の企業経営に対する関与を維持することにつながっていた。しかしながらこうした仕組みが株式市場の機能不全につながり、企業のガバナンス上望ましくないものと政府が認識したため、2005年から「非流通株改革」が始まった。既存の非流通株を、一旦、売却に制限を設けた流通株(売却制限付流通株)に転換し、その後売却制限を取り払い通常の流通株(売却制限のない流通株)に転換するということが行われた。
 
この改革により、2005年末時点で中国の株式の時価総額の53%を占めていた非流通株は、2016年末時点で同0.006%まで減っている。過去の非流通株のほとんどが形式上流通株となったが、その後売却されたのは2割程度に留まっており、残りの8割程度は保有者が変わっていない。
http://biz.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
中国経済と言う見方で考えれば、2015年8月に起きたチャイナショックが発生したときは、その影響が世界中に広まり一斉に大幅な株安に見舞われ、2016年も中国経済の停滞よって原油安が発生して、オイルマネーが所有している株式が大量に売り払われた。2015年12月から2016年1月にかけては、中国の代表的な株価指数である上海総合指数が20%以上も暴落することになった。日本経済の場合も、不動産バブルと株バブルの暴落には2~3年という間を置きた。中国の不動産バブル崩壊のおそれがあるのが2017年というのが専門家の話だ。

2017年に崩壊すると言われているのは、中国の不動産バブルを示すのだが、不動産購入制限は各地によって細かい違いはあるが、大雑把にいえば、現地に戸籍を持つ者、或いは現地の納税証明もしくは社会保障費支払い証明を提出できる者だけに住宅購入を許可するといった内容である。1軒目と2軒目の住宅購入では頭金比率が大きく異なり、基本的に3軒以上の住宅購入が禁止されたり、現地に戸籍を持たないものは基本的に2軒目以上の住宅購入が制限されたりする。90平米を超える物件では借入条件が異なったり、北京など一部の地域では商業用物件を個人で購入することが制限されている。

中国の土地は国家が所有しており、その土地は所属する地方政府によって管理されている。地方政府は不動産ディベロッパーに対して70年間の土地使用権を売却、不動産ディベロッパーはその土地の上に建造物を建て、それを消費者に販売する。 都市部の部分崩壊はすでに数か所で発生しているわけで、大規模崩壊が発生するのかと言うと難しい。地方債務返済年が過ぎて、一応一番の危険年を交わしたわけで、今後は鈍化維持となると思うが…。



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[ 2017年08月30日 17:18 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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