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企業を育てても追いつかない時に「企業分割命令制」とは…

韓国公正取引委員会が「企業分割命令制」導入のための準備作業に着手した。「公正取引法執行体系改善民官タスクフォース」が構成されて、民事・行政・刑事にわたって政府の役割を強化する案を来年1月まで模索する。被害者が公取委を経ずに、直接裁判所に法違反行為中止を請求する私訴制度の導入や公取委と検察の協力強化など、提示された11項目の推進課題一つ一つが少なくない波紋を呼んでいる懸案だ。

この中で最も目を引くのは企業分割命令制だ。「課徴金の賦課や告発の程度によって市場の競争回復が難しい場合の対応方案」というのが公取委の説明だ。経済力が集中しすぎている企業を政府が強制的に減らすということで、問題になることが予想される。





公取委をはじめとする導入推進側は、いつも寡占の弊害として米国スタンダードオイルの分割(1911年)をその事例を挙げているが、100年以上も前の出来事だ。その時に分割された会社がエクソンモービルとして再び合併され、米国最大というだけでなく世界最大の石油会社としてシナジー効果を出し、石油・エネルギー業界を主導している。AT&Tの8社分割のような事例もなくはないが、マイクロソフト強制分割案が不発に終わったように、規制当局と企業間の長い法廷争いだけを引き起こすおそれもある。1977年に同制度を導入した日本で法の適用事例がないという事実は示唆する点が多い。

企業規模が大きくなることに対する懸念やけん制に先立ち、把握しておくべき大きな流れがある。韓国の大企業、財閥だといっても、ますます激化する無限競争の国際舞台に立てば外形競争から弾かれる。 資産、時価総額などの世界トップ500社を見ても、国内企業はサムスン電子や韓国電力など2~4社に過ぎない。グローバル企業はこの瞬間にも買収合併(M&A)戦争によって規模の拡大と新産業への進出に全力を尽くしている。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
昨年6月に、韓国で経済力の集中を防ぐため、相互出資・債務保証が制限される大企業集団の指定資産基準が5兆ウォン(約4600億円)から10兆ウォンに引き上げられると聯合ニュースが報じている。公正取引委員会は、関係官庁と協議を行うなどし、こうした内容を盛り込んだ「相互出資制限企業集団指定制度」の改善策を確定したと明らかにしている。大企業集団に指定されると、相互・循環出資の禁止、債務保証制限、金融保険会社議決権の制限などの事前規制と企業トップ一族に対する規制、公示義務などの事後規制を受ける。基準緩和により、資産10兆ウォン未満の25社と韓国電力などの公企業12社が大企業集団指定から外れた。

「企業分割命令制」というのは調査したが的確な説明がない。企業分割を政府が指示する事例は日本の場合は企業拡大の暗黙のガイドラインがあるとはいえ、最近は大企業化しつつある。記事でいう企業を育てても追いつかないと言う意味合いは、韓国の財閥企業では理解に苦しむ。企業を誰が育てているのだろうか…。政府は大企業化を後押ししてきたわけで、その結果、造船業や半導体事業など大量受注に低コストをウォン安背景に成長したわけで、企業分割命令制が、「課徴金の賦課や告発の程度によって市場の競争回復が難しい場合の対応方案」というのは理解に苦しむ。



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[ 2017年08月31日 10:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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