韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  未分類 >  最低時給上昇で国が賃金支援・・・世界で類例ない

最低時給上昇で国が賃金支援・・・世界で類例ない

韓国の来年の最低賃金は時給7530ウォン(約734円)だ。金額基準で過去最大の引き上げ幅(1060ウォン)となった。政府が約3兆ウォンを投じて零細事業主の人件費負担を減らすという理由だ。 取材の結果、今年の支援分2兆9707億ウォンの細部算定根拠が初めて明らかになった。その間、企画財政部は総額だけを明らかにし、誰にどのように支援するか具体的な根拠は示していなかった。

ひとまず政府は支援対象を「引き上げられた最低賃金を支払う余力はあるが財政が十分でない事業場(A)」と「支払う余力がない事業場(B)」に分ける計画だ。両事業場の対象者はそれぞれ140万人、160万人。A事業場は過去5年間の最低賃金引き上げ率を上回る追加負担額(月12万ウォン)と社会保険料支援金(1万ウォン)を合わせた計13万ウォンを定額支援する。短時間勤労者が多いB事業場は13万ウォンの約半分(53.8%)だけを支援する方針だ。Aに2兆1000億ウォン、Bに9000億ウォンを支援する。





しかし国家財政で民間企業の賃金を直接支援するというのは世界でも類例がない。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)自由韓国党議員は「直接支援は一度始めれば中断しにくいうえ、政府が民間企業の賃金体系に過度に介入すれば市場を歪める」と述べた。海外でも最低賃金引き上げのために政府が企業を支援した事例がある。しかし税制優遇やインフラ支援であって、賃金を代わりに支払うケースはなかった。

日本の中小企業助成金事業が代表的だ。時給800円未満の勤労者の賃金を引き上げた小規模事業場を対象に設備・機械導入費用を支援するという内容だ。期間制や短時間勤労者など非正規職員の処遇改善をする事業場に恩恵を与える内容も含まれている。賃上げが難しい場合は解決を支援するコンサルタントを派遣したりもする。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本の場合は、業務改善助成金精度がある。業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度となる。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する。

支給の条件として、事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金を引き上げる計画を作成し、申請後に賃金引上げを行うこと。また生産性向上のための設備・器具の導入などを行うこと。※ 単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外。

非正規雇用労働者の処遇改善のための支援を拡充する精度もある。「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度となる。

上記は特に地方において実施する。日本政府は地域未来投資促進事業として、平成28年度第2次補正予算額 1,001.3億円とした。また小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)として、平成28年度第2次補正予算額 120.0億円としている。

韓国の思い付き実施とはわけが違う。韓国の中小企業は40%がゾンビ企業と自国メディアは報じているわけで、政府が補填しないと家計負債暴発で終わるのではないか…。国が賃金支援、世界で類例ないというが、韓国経済の自国民経済のための補てんであるから、この実施する補填が切れた時点で、9割近い自国民が働く中小企業の40%は倒産することになるが…。



最新記事要約


関連記事

ブログパーツ
[ 2017年08月31日 17:48 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(2)
文さんはポピュリズムの権化、あとどれぐらいの期間で新しいローソク大会が起きるか楽しみですが、その時は、本物のヘル朝鮮になってると思いますね。
[ 2017/08/31 22:32 ] [ 編集 ]
色々抜け道が
A事業場 140万人 月13万ウォン支援
B事業場 160万人 月6.5万ウォン支援
支援対象 計300万人
これは韓国の就労人口 2600万人の 11%
福祉がウリの政権にはちょうどいい政治アイテムでしょう。

しかし、
最低賃金未満で働く労働者が 222万人いて、
外国人労働者が 100万人いる。
何か後ろめたい欠点があって、支援申請できない
事業所には いろいろ抜け道がありそうだ。
[ 2017/09/01 11:34 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp