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「起亜自動車の定期賞与は通常賃金」、会社側に約400億円の支払いを命じる

裁判所が「起亜自動車の定期賞与は通常賃金」とし、労働者らに4223億ウォン(約392億円)を支給することを命じた。ソウル中央地裁民事41部(裁判長クォン・ヒョクチュン)は31日、起亜自動車の労働者2万7424人が会社を相手に未払いの延長・夜間・休日勤労手当てなどの支給を求めて起こした訴訟で、原告勝訴判決を下した。裁判部は「起亜自動車の定期賞与と昼食代は定期的・一律的・固定的に支給される賃金であり通常賃金」とし、「被告(起亜自動車)は、原告に賞与金、食事代を通常賃金に含め、再算定した延長勤労手当てなどを支給する義務がある」と明らかにした。

ただし、労働者らが要求した1兆926億ウォン(約1071億円、利子4338億ウォンを含む)のうち4223億ウォン(利子1097億ウォンを含む)だけを支給すべきだと述べた。通常賃金は労働者が所定労働時間(会社と労働者が決めた労働時間)に通常的に提供される所定労働の代価として支払うことを約定した金品を指すもので、定期的・一律的・固定的に支給される賃金だ。通常賃金は、通常賃金の150%を支給することになっている休日・延長・夜間勤労手当てなどの算定の基準となる。




特に、裁判所は「労使合意によって賃金が決定されたため、今になって通常賃金の支給を求めるのは、信義誠実の原則(信義則)を違反する」という会社側の主張を認めなかった。裁判部は「原告らは労働基準法によって認定される権利を行使しており、過去の延長・夜間・休日労働で生産した部分の利得はすでに被告が享受した」と指摘した。

さらに、「重大な経営上の困難をもたらす」という起亜自動車や産業界の主張に対しても、裁判部は「被告は2008年から毎年かなりの当期純利益を上げており、財政及び経営状態、売上実績なども悪くない」としたうえで、「原告らが当然もらうべき賃金をようやく支給するに対して、費用が追加的に支出されるという点のみに着目し、経済に重大な脅威になると主張するのは適切ではない」と、裁判所は明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
信義誠実の原則とは、当該具体的事情のもとで、相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきであるという法原則をいう。信義則と略されることが多い。日本では、信義誠実の原則は、明文上は、民法1条2項に規定されている(昭和22年法律第222号により追加された)。民事訴訟法においても、平成8年成立の現行法において、第2条に訴訟上の信義則についても規定されるようになった。信義誠実の原則は権利の行使や義務の履行のみならず契約解釈の基準にもなる(最判昭和32年7月5日民集11巻7号1193頁)。また、具体的な条文がない場合に規範を補充する機能を有する。

日本では、共通する大前提として、権利の行使は自由。この当然の前提があって、例外的な特殊事情による制限が設定されている。社会共同生活の一員として、互に相手の信頼を裏切らないように、誠意をもって行動することとなる。一般的に期待される行動を設定し,これを義務づけたのと同じような扱いをするということとなる。 韓国の場合は労使も政府も企業も、国自体が自国都合であるから困る。互いの信頼で成り立つわけで、互いに信頼がない韓国では、裁判所とて正しい判断ができるとは思えないが…。



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[ 2017年09月01日 09:41 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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