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北朝鮮核リスクに仰天…結局延ばされた「金利引き上げ」

韓国銀行は31日、イ・ジュヨル総裁主宰で金融通貨委員会会議を開き、年1.25%の現行基準金利を維持することを全員一致で決めた。昨年6月に金利を0.25%引き下げて以後、14カ月連続で「金利凍結」基調が続いている。凍結決定が有力だったため、この日の金融統委に寄せられた関心は「8・2不動産対策」が施行され北朝鮮核リスクに火が点いた以後、韓銀が国内景気をどのように診断しているかにあった。これに対して韓銀は、通貨政策決定文で「7月に展望した成長経路と概して符合すると予想する」という字句を入れはしたが、今月初めに急拡大した北朝鮮核リスクに内在した景気下方圧力に対する憂慮も隠さなかった。

イ総裁は、金融通貨委の後に開いた記者懇談会で「7月以後、大きな状況変化があった。肯定的要因としてはやや強まった世界景気の回復傾向と追加補正予算の執行が挙げられる。だが、北朝鮮核という大きな下方リスクが台頭しており、さらに強まっている」と明らかにした。彼は「北朝鮮核リスクはあまりにも敏感で複雑な問題であり、(景気を展望する際に)非常に重要なファクター(要因)であり、現在そのファクターを経済展望数値に織り込んで反映させることはきわめて難しい」と付け加えた。




北朝鮮核リスクは、どこに火の粉が飛び散るかも分からないというその属性ゆえに、リスクの“大きさ”を数値化することができないが、景気回復に大きな障害物になるという点は否定しなかった。THAAD(高高度防衛ミサイル)の配備をめぐる韓中軋轢と今月初めに発表した政府の不動産対策も景気下方要因になると韓銀は指摘した。

これに伴い、6月以後の中長期的な時計の中で、金利引き上げの可能性を示唆してきた韓銀の通貨政策基調変化も速度調節に入る兆しだ。イ総裁は8・2不動産対策が通貨政策に及ぼす影響として、こうした意中をやや具体的に表わした。彼は「今月2日に住宅市場安定対策が出され、来月(9月)には家計負債総合対策を(政府が)発表する予定だ。こうした政策で住宅市場が安定し家計負債増加傾向が鈍化するならば、当然(金利引き上げの要因である)金融安定リスクを減らす効果があるだろう」としながら「通貨緩和程度の縮小緊急性は減った」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
米国連邦準備制度(Fed)が6月に予想通り基準金利を0.25%引き上げた。Fedは連邦公開市場委員会の定例会議を開き、基準金利の範囲を既存の0.75~1%から1~1.25%に上げた。これで米国と韓国の基準金利(1.25%)が同じになった。Fedはまた、ことしあと1回、来年中に3回の引き上げ基調を維持した。ことし下半期の追加引き上げが断行されれば、韓米間の金利逆転の可能性が高まり、韓国銀行の基準金利引き上げの圧力も高まることになる。

金利引き上げは韓国経済の時限爆弾である家計負債と中小企業に直撃弾を飛ばすわけで、外国為替危機の直後は200兆ウォン(約19兆6000万円)に過ぎなかった家計負債は低金利基調が不動産市場を焚きつける役割をし、絶えず増加して1400兆ウォンまで増えた。その上で急激な金利引き上げがあれば家計負債の悪化と金融圏の不健全化の導火線になる。すでに家計負債は危険水位を超え、ますます身動きがとれない韓国政府である。



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[ 2017年09月01日 10:43 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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