韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  企業が苦しめばJノミクスも成功しない

企業が苦しめばJノミクスも成功しない

財界の心配が日々深まっている。すでに法人税と最低賃金の引き上げが予告された中、中国の稚拙な高高度防衛ミサイル(THAAD)報復、通商賃金の敗訴という内憂外患に苦しんでいるからだ。雇用を重視する新政権の発足と同時に非正規職員の正規職員化、協力会社との共生などの政策に協力しなければいけないのも負担になっている。

韓国企業はこうした波を乗り越えていくほどの体力があるのだろうか。公式統計だけを見るとそれほど悪くはない。輸出は10カ月連続で増加している。生産と消費も好調だ。4-6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比2.7%増、前期比0.6%増など、無難な成績だった。猛暑と豪雨で秋夕(チュソク、中秋)連休中の物価がやや心配になる点を除けば景気は問題がないように見える。





しかしこうした数字は錯覚にすぎない。先日、朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は産業通商資源部との懇談会で「韓国経済の錯視現象」を指摘した。大韓商工会議所が上場企業494社を分析したところ、4-6月期の営業利益は1年前に比べ17%増えた。しかし10大グループを除いた企業の営業利益は同じ期間、むしろ24%減少した。

10大グループの中でも大きな差があった。半導体・ディスプレー・石油化学特需でサムスン・SK・LGグループは過去最高のスーパー好況を迎えている。これに対し実物経済を支えるべき韓国企業の相当数が内外で問題を抱えている。特に中国のTHAAD報復に無防備に露出した現代車グループとロッテグループは利益が大幅に減少した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
文在寅政府は、2020年まで最低賃金1万ウォン、0〜5歳の児童手当支給など、政府が財政支出の拡大で分配に積極的に介入して所得を増やすと、消費と内需が蘇り、3%台の経済成長が可能だという政策と掲げている。過去の輸出主導の先進国追撃型成長モデルでは、韓国はこれ以上成長が難しく、二極化が深刻になって社会的対立ばかり助長しかねない。韓国社会に蔓延した家計・企業、大手・中小企業、内需・輸出間のギャップを解消するためには、従来の産業中心政策では限界がはっきりしている。

単純に言えば企業の成長戦略となる。そういう意味では日本と同じであるが、成長戦略を実施するためには企業システムやら教育更には教育訓練に自己啓発等々の総合である。さらに事業提携や企業買収を含め、様々な手法で、アイデアを出し合い高付加価値に結びつけるわけで、そう単純な話ではない。韓国の所得主導型と言っても中小企業雇用が大半であるから、なお難しい。自国メディアも、世界で類を見ない経済モデルである所得主導の成長が果たして解決策であるかははっきりしていないと報じている。財閥企業を補填し、中小企業も結果として税金で補填する。企業体力或いは能力を伸ばす政策ではなく、正規社員にすれば云々というのでは、企業の受注など伸びないのではないか…。

韓国の税収は、地下経済は今だ手つかずである。 税収は毎年不足するが、法人税だけでは対応は無理である。最低賃金は中小企業では逆効果となる。単純に実施するならば、韓国の全企業で、ワークシェアリングを実施し、失業者をより多く雇用するのが先となるが…。



関連記事

ブログパーツ
[ 2017年09月02日 12:50 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp