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日本、公務員の定年を60歳から65歳へ

日本政府が現在60歳の国家・地方公務員の定年を2019年から段階的に引き上げて65歳にすることを検討している。少子高齢化が加速する中、労働人口と優秀人材を確保しながら企業への波及効果も狙った措置だ。

1日の日本経済新聞によると、日本政府は関係省庁連絡会議を設置し、具体案をまとめた後、来年の国会に国家公務員法改正案を提出する方針だ。現在の日本の国家公務員法は国家公務員の定年を原則的に60歳と規定している。退職で業務に支障が生じる場合は最長3年の延長勤務が可能だが、ほとんどが60歳で定年を迎えている。地方公務員も各地方自治体が定年を定めるが、事実上60歳だ。60歳以上の公務員の給与を低めるなど人件費抑制対策も用意する。
http://japanese.joins.com/





【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞は、政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入ったと報じた。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整するという。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくるとし、少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙うと伝えている。

今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。

結局は年金制度に追従するしかない。空白の年数を減らすことで、貯蓄を切り崩すのを最小限度に抑えたい。問題は公務員の総人件費への対応となる。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。 職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。

そもそも大手企業では55歳が嘱託で年収は大きく抑えた制度となる。政府は、2025年までに厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げる方針だが、現状は7割の企業が60歳定年。無年金・無収入を避けるため、企業に高齢者の継続雇用を促す法律を導入するという。その流れを受け、今後、60歳から65歳以上に定年を延長したり、定年そのものを廃止したりする企業が増えそうだが、60歳定年だった企業では定年延長により、60~65歳の人件費を確保する必要がある。

結局は、その影響を受けて、現役世代の昇給が抑えられる可能性が高い。これまでは、50歳が昇給のピークであったが、そのピークが40代に早まり、金額も縮小される可能性が高い。企業とて定年延長分の人件費を工面するのは大変である。定年延長でワリを食うのは、40代、50代の現役世代となる。住宅ローンや子供の教育費などで最もカネがかかる頃だ。つらい時期を乗り越えるための原資が減らされてはたまらないが…。



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[ 2017年09月02日 17:49 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(2)
なら、民間の大企業見たいに50歳か55歳で役職定年も導入しないと、公務員天国になる、若い優秀人材を伸ばす為にも役職定年を導入しないと、国が駄目になる!
[ 2017/09/03 06:39 ] [ 編集 ]
役所はブラック
確かに、定年延長なら給与ダウンをセットにしないと
新人を入れる労務費予算がない。役所は若手にきつい
「ブラック役所」になります。
給料体系見直しとセットになるだろうか。
[ 2017/09/03 23:16 ] [ 編集 ]
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