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中国はようやく衣食住の心配がいらなくなった程度

貧富の差が非常に大きいと言われる中国。格差があるのは人間同士だけでなく、地域間も同様だ。中国沿海部は大きな成長を遂げ、先進国と遜色のない発展を遂げた都市が多く見られる一方で、中西部には経済成長から取り残された農村が数多く存在する。

中国メディアの今日頭条は28日、中国は農業大国であり、約8億人もの農民を抱えていると伝える一方、日本や米国の農業従事者と比較したら「中国の農民は非常に貧しいことが明確になった」と伝えている。

記事は、近年の中国では一部で農業の機械化が進んでいて「農民たちもようやく衣食住の心配をせずに済むようになった」と伝える一方、中国は広大な土地を持つとはいえ、「8億人も農民がいるため、1人あたりの農地は非常に狭く、生産規模は小さく、先進国に比べると生産技術が立ち遅れていることは否めない」と指摘した。





たとえば、日本の農業従事者の収入は中国の農民とは比較にならないほど高く、工業大国の名に恥じないほどの機械化と現代化が進んでいるとし、日本では農業で財産を築くことだって不可能ではないことを指摘。日本では農業従事者の数が減少傾向にあるにも関わらず、農業に携わることで豊かな暮らしができるのは、驚き以外の何ものでもないと論じた。

また、米国でも農業従事者の数は人口の約1%ほどにとどまるとしながらも、米国では農業で中国の15倍ほどの収入を得ることができると紹介。この収入には国からの補助も含まれているとしながらも、米国では農業は1つの産業として重要視されていて、政府の保護のもと大規模経営が行われていると紹介した。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
日本の農業就業人口は、平成23(2011)年には260万1千人となり、前年に比べて5千人(0.2%)減少した。また、65歳以上の割合が6割、75歳以上の割合が3割を占めるなど高齢化が進んでいる。農業就業人口のうち基幹的農業従事者数は、186万2千人となり、前年に比べて18万9千人(9.2%)減少し、200万人を下回った。また、65歳以上の割合は59.1%と前年に比べて2ポイント低下したものの6割を占めており、平均年齢も66歳と高齢化が進んでいる。

農業就業人口の減少と高齢化が引き続き進む中、食料の安定供給を確保し、農業の持続的発展を図っていくためには、新規就農者を確保し、その育成を図ることが課題となっている。このことについて、基本計画においては、新規就農者の育成・確保を図るため、「それぞれの就農形態・経路に即した各種情報提供、農業高校や農業大学校等における人材育成、農業法人や海外等での実践的な研修等を支援する」とともに、「経営開始に当たっての農地の確保や機械・施設等の整備への支援を講じる」としている。

中国の8億人と比較すれば日本は200万人以下となるわけで、人口比率も低い。就農後1~2年目の間に経営面で最も困っていることは、「所得が少ない」が31%と最も多く、次いで、「技術の未熟さ」20%、「設備投資金の不足」13%の順となっており、所得の確保や技術の向上が課題となっている。これを受けて、平成24(2012)年度からは、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る観点から、「青年就農給付金」が開始されている。これは、原則として45歳未満の独立・自営の新規就農者を対象として、就農前の研修期間(最長2年間)及び経営が不安定な就農直後(最長5年間)の所得を確保する給付金(年間150万円)を給付するとした。

60%以上が農民と言う中国で、進む環境汚染は国土の3分の一まで拡大している。貧富の差もさることながら、食の安全が脅かされるのでは、貧富の差云々のみならず、輸入する国にとっても大きな課題となる。



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[ 2017年09月03日 11:29 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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