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タブー破った韓国国防相「戦術核再配備」発言 保守層で急浮上

韓国で保守層を中心に核武装論が台頭している。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)完成が現実味を増す中、韓国が掲げてきた「朝鮮半島の非核化」が有名無実となる懸念からだ。訪米した宋永武(ソン・ヨンム)国防相が米国防長官らとの会談で、米軍の戦術核兵器の韓国への再配備に言及したことで波紋が広がっている。

「韓国の野党やメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ている」
8月30日、宋氏が米国のマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)との会談でこう述べたことが明らかになった。韓国国防次官は31日、国会で「具体的な協議はしておらず、米国も消極的だ」と釈明。文在寅(ムン・ジェイン)政権は、国内の雰囲気を伝えただけだと、発言が持つ意味の打ち消しに追われた。




1991年に朝鮮半島非核化を宣言し、在韓米軍が戦術核を全て撤去して以降、核再配備論は長年、“タブー視”されてきた。大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が国会で「現政権で戦術核の配備を全く検討していない。朝鮮半島非核化を進める上で名分が失われる」と答弁するなど、文政権は反対の立場を貫いている。 一方、最大野党、自由韓国党が8月中旬、戦術核再配備の推進方針を決めるなど、保守系野党や保守系紙の間で再配備を求める声が急速に高まっている。ICBMなど米本土を狙った北朝鮮の核兵器完成が時間の問題とされる中、同党幹部は「われわれが非核化原則を守ってきたことは事実上、無意味になった」と主張する。
(略)
http://www.msn.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2017年3月5日、韓国・世界日報は、米国のトランプ政権が朝鮮半島への戦術核兵器の再配備を検討しているとする米ニューヨークタイムズ紙の報道を受け、韓国で核武装論をめぐる議論が再燃していると報じた。北朝鮮による核兵器開発と核保有国宣言によって、「朝鮮半島非核化宣言」はすでに破棄されたとみる向きもあるが、北朝鮮に非核化圧力を加えるためには、韓国が明示的に宣言を放棄してはならないとする考え方がこれまでの主流だった。

米国は戦術核兵器の再配備に必要な費用を韓国に求め、韓国の防衛費分担金がさらに増える可能性があり、韓中・韓ロ関係も悪化し得るとし、韓国としては、米国戦術核兵器の朝鮮半島再配備よりも、韓国の独自核武装を推進することが望ましいと指摘する事もある。 核には核というのでは、今まで韓国は何をしてきたのか…。自己都合にもほどがあるというものだろう。 朝鮮半島の北と南のもめ事が、核を保有につながるようでは、わがまま放題にも限度があるが…。

朝鮮日報は、アジアでの米国戦略の中心は、同盟国を、核を含むあらゆる手段で守るということにあり、この拡大抑止により、日本、韓国が独自核を持つことを阻止してきたとし、現状維持の変更を示唆しているのは米国への不信を示すとしている。社説では、北との交渉が唯一の責任あるアプローチとする米国の政策当局者を批判し、韓国は外交の時は過ぎたのかもしれないと伝えている。



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[ 2017年09月03日 12:43 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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