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日本が世界の家電ブランドから、世界の部品供給業者に「成り下がった」ワケ

中国国内ではしばしば、日本の製造業、特に電子産業について衰退したか、健在であるかの議論が繰り広げられている。中国メディア・第一財経が8月31日に掲載したのは「電子産業立国の日本は、今や部品のサプライヤーに成り下がってしまった」というものだ。

記事は、米アップルが9月にiPhoneの10周年記念モデルを発表する予定であると紹介。世界のスマートフォン業界で大きなシェアを持つiPhoneに用いられている部品の大半は日本から供給されたものであるとしたうえで、かつては電子製品で世界を席巻してきた日本のメーカーたちが「どうして部品サプライヤーになってしまったのだろうか」と疑問を提起した。




そのターニングポイントは2000年にあったとのことで、記事は「この年、日本の電子産業の総生産額は26兆円と過去最高を記録したが、ここから下り坂に入り、13年には半分未満の11兆円にまで落ち込んだ」としている。そして「多くの人は、日本経済が衰退しているから電子産業も衰えたと認識しているだろう。しかし、日本の経済規模全体はほぼ成長していないだけであって、減少はしていないのだ。産業の栄枯盛衰は、その産業内部に原因があるのだ」と論じた。

記事はその例として、テレビ製造業の状況を挙げている。「1985年に日本のテレビ産業は急成長の転換点を迎えていた。1つ目の原因は、当時日本のテレビが非常によく売れたために世界で貿易戦を仕掛けたところにプラザ合意による円高の大きな打撃を受けたこと。2つ目の原因は、日本の製造業がもつ職人気質が技術の細かさを探究する中で容易に自分を見失い、世界のトレンドを見逃してしまう傾向にあること。日本のテレビは、いかにして画面をより美しくするかという点ばかり考えすぎたのだ」と指摘した。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事&コメント】
アップルに部材を供給しているサプライヤー数を本社の国・地域別に調べると、最大勢力は常に台湾企業である。2012年から2016年までの各年別の実績をみると、国・地域別の順位はこの5年間まったく変わっていない。過去5年通算でも同じだ。アップルサプライヤーとして掲載された269社中、台湾企業は71社、米国企業は60社、日本企業は55社である。

従って今では台湾企業が多数を占める。日本企業は、旭化成エレクトロニクス、アルプス電気、旭硝子、第一精工、ジャパンディスプレイ 、京セラ、村田製作所、NECトーキン、日亜化学工業、日東電工、パナソニック 、ルネサスエレクトロニクス、ローム、セイコーエプソン、シャープ、ソニー 、住友化学、太陽誘電、TDK-EPC、東芝、豊田合成等々となる。

台湾企業の強みの一つは、製造の現場とコミュニケーションが取りやすいことだ。鴻海精密工業など台湾系の電子機器受託企業(EMS/ODM)企業が、アップルから製造案件をほぼ独占的に受注している。



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[ 2017年09月05日 11:49 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
在庫の山になる前に
競争が激しくなって収益が危なくなったら

とことん戦うか、徹底するか、どちらか。
誰も減産・退出しないと、在庫が山になる。
中国は、市場の需給監視機能が弱そうだ。
[ 2017/09/05 12:24 ] [ 編集 ]
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