米大統領が韓国に購入を認めたハイテク兵器
米国のトランプ大統領は5日(現地時間)、自らのツイッターに「日本と韓国が米国から非常に高性能な兵器を大量に購入できるよう許可した」と書き込んだ。これに先立ちホワイトハウスは前日の4日、トランプ大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領が電話会談を行った事実を伝えた際「トランプ大統領は韓国が数十億ドル(数千億円)相当の米国製兵器などを購入することについて『概括的承認』を行った」とも明らかにした。ホワイトハウスは今月1日、韓米両首脳による電話会談直後にも同じような内容を発表していた。しかし韓国大統領府はこのどちらについても会見などで明らかにしていない。
この食い違いについて韓国大統領府は5日「両首脳の電話会談で武器を購入する話は議題にならなかった」と説明した。大統領府のある関係者は「両首脳は北朝鮮の核とミサイルの脅威に備えるため、韓国軍の能力強化が急がれるとの点で一致した」「また米国が韓国に必要なハイテク兵器あるいは技術向上を支援する方向で協議を進めるとの原則にも合意した。トランプ大統領がツイッターで伝えた内容はそのような意味合いだ」とコメントした。大統領府の別の幹部も「文大統領が開発を指示した原子力潜水艦に必要な部品や技術は米国から導入しなければならないが、それに関する話かもしれない」との見方を示した。
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韓国軍や防衛関連企業の間ではF35Aの追加導入も語られている。韓国軍は空軍の次期戦闘機としてF35Aを60機導入しようとしたが、予算が足りないため40機とする方向で計画を見直した。F35Aの最近の価格は1機当たり9460万ドル(約103億円)とされているが、これは2014年に最初に導入を決めた時に比べておよそ19億円ほど安くなっている。
北朝鮮の核・ミサイル攻撃に対応するため韓国軍が掲げる「3軸防御体系」の構築に向け、北朝鮮のミサイルを迎撃するパトリオット3(PAC3)を購入する可能性も出てきた。PAC3は韓国軍が保有するPAC2改良型の性能をさらに高めたもので、配備に必要な費用は通常8000億-1兆ウォン(約770億-960億円)以上だ。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を導入することも考えられる。慶尚北道星州郡に配備されている在韓米軍のTHAADは韓国南部しか防衛できないからだ。THAAD配備の費用は1兆5000億ウォン(約1400億円)ほどだ。
http://www.chosunonline.com/
【管理人 補足記事&コメント】
中国と北朝鮮の経済取り引きの状況を確認すると、北北朝鮮に対する経済制裁が国連安保理で決議されたのは、弾道ミサイル発射と核実験が実施された2006年からとなる。それ以降、多少の増減を続けながらもその貿易額に大きな変化はない。ところが、そこにおける中国の割合は、2009年ごろから目立って上昇。これは北朝鮮の非核化をめぐる「六者会合」(日米韓朝中ロ)が行き詰まり、経済制裁が強化された時期にあたります。北朝鮮の主な輸出品は石炭で、中国からは石油・ガソリンなどが主に輸入されているとみられますが、2010年代半ばには輸出、輸入とも中国が全体の90パーセント前後を占めるに至っている。
さらに、取り引きされているものには、エネルギーなど民生品だけでなく、核・ミサイル開発に関連する物資・技術も含まれるとみられる。日本を含む西側先進国で監視の対象となっている北朝鮮のフロント企業の多くは香港を含む中国を拠点にしており、これらを通じて北朝鮮は核・ミサイル開発に必要な物資などを調達している。中国との経済交流は、北朝鮮に対する経済制裁の効果を弱め、金正恩体制が生き残ることを結果的に可能にしてきたといえる。またロシアから中国経由で北朝鮮と言う輸入ルートがあるわけで、ロシアと中国の北朝鮮利用は実は経済維持に不可欠と言える。アメリカは一方で軍備を韓国に売り利益を得る。大国の朝鮮半島における北と南の利用は、加熱するほどに韓国に軍備が売れる。
この食い違いについて韓国大統領府は5日「両首脳の電話会談で武器を購入する話は議題にならなかった」と説明した。大統領府のある関係者は「両首脳は北朝鮮の核とミサイルの脅威に備えるため、韓国軍の能力強化が急がれるとの点で一致した」「また米国が韓国に必要なハイテク兵器あるいは技術向上を支援する方向で協議を進めるとの原則にも合意した。トランプ大統領がツイッターで伝えた内容はそのような意味合いだ」とコメントした。大統領府の別の幹部も「文大統領が開発を指示した原子力潜水艦に必要な部品や技術は米国から導入しなければならないが、それに関する話かもしれない」との見方を示した。
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韓国軍や防衛関連企業の間ではF35Aの追加導入も語られている。韓国軍は空軍の次期戦闘機としてF35Aを60機導入しようとしたが、予算が足りないため40機とする方向で計画を見直した。F35Aの最近の価格は1機当たり9460万ドル(約103億円)とされているが、これは2014年に最初に導入を決めた時に比べておよそ19億円ほど安くなっている。
北朝鮮の核・ミサイル攻撃に対応するため韓国軍が掲げる「3軸防御体系」の構築に向け、北朝鮮のミサイルを迎撃するパトリオット3(PAC3)を購入する可能性も出てきた。PAC3は韓国軍が保有するPAC2改良型の性能をさらに高めたもので、配備に必要な費用は通常8000億-1兆ウォン(約770億-960億円)以上だ。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を導入することも考えられる。慶尚北道星州郡に配備されている在韓米軍のTHAADは韓国南部しか防衛できないからだ。THAAD配備の費用は1兆5000億ウォン(約1400億円)ほどだ。
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【管理人 補足記事&コメント】
中国と北朝鮮の経済取り引きの状況を確認すると、北北朝鮮に対する経済制裁が国連安保理で決議されたのは、弾道ミサイル発射と核実験が実施された2006年からとなる。それ以降、多少の増減を続けながらもその貿易額に大きな変化はない。ところが、そこにおける中国の割合は、2009年ごろから目立って上昇。これは北朝鮮の非核化をめぐる「六者会合」(日米韓朝中ロ)が行き詰まり、経済制裁が強化された時期にあたります。北朝鮮の主な輸出品は石炭で、中国からは石油・ガソリンなどが主に輸入されているとみられますが、2010年代半ばには輸出、輸入とも中国が全体の90パーセント前後を占めるに至っている。
さらに、取り引きされているものには、エネルギーなど民生品だけでなく、核・ミサイル開発に関連する物資・技術も含まれるとみられる。日本を含む西側先進国で監視の対象となっている北朝鮮のフロント企業の多くは香港を含む中国を拠点にしており、これらを通じて北朝鮮は核・ミサイル開発に必要な物資などを調達している。中国との経済交流は、北朝鮮に対する経済制裁の効果を弱め、金正恩体制が生き残ることを結果的に可能にしてきたといえる。またロシアから中国経由で北朝鮮と言う輸入ルートがあるわけで、ロシアと中国の北朝鮮利用は実は経済維持に不可欠と言える。アメリカは一方で軍備を韓国に売り利益を得る。大国の朝鮮半島における北と南の利用は、加熱するほどに韓国に軍備が売れる。
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