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北朝鮮核実験後、日本…中距離ミサイル保有・核兵器搬入主張が噴出

北朝鮮の6回目の核実験以後、日本で中距離弾道ミサイル導入、核兵器搬入など軍事力強化の主張が噴出している。 安倍晋三首相の側近である河井克行・自民党総裁外交特別補佐官は5日、インド・ニューデリーで講演して「個人的には自衛隊が中距離弾道ミサイル(IRBM)や巡航ミサイルを持つ可能性を真剣に検討しなければならない時期だと考える」と話した。個人の意見だと前提を付けたが、安倍首相の最側近に選ばれる人物であり発言の重さは軽くない。

彼の発言は、第2次大戦の敗戦国で専守防衛(攻撃を受けた場合にのみ防御)原則により攻撃用兵器である中距離以上の弾道ミサイルを保有できない日本の“鎖”を解くという意味だ。日本の自衛隊は地対艦ミサイルSSM-1などを保有しているが、射程距離は200キロメートル内外の短距離ミサイルだ。防衛省が中国と領有権紛争中の尖閣諸島(中国名 釣魚島)防衛のために、射程距離400キロメートルを超えるミサイル開発を推進するという報道も絶えず出てきている。だが、射程距離1500キロメートルを超える準中距離以上のミサイル保有は攻撃用兵器であり専守防衛原則に反するとの論議が予想される。




中距離弾道ミサイル保有論は、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力」保有論と連結される。自民党は北朝鮮のミサイルが発射された後に撃墜することは困難なので、ミサイル発射台を先制攻撃する敵基地攻撃能力を持たなければならないと政府に要求し続けている。特に米国のトマホークのような巡航ミサイルを導入しようという意見が多い。山本朋広防衛省副大臣は5日、国会で「敵基地攻撃を目標にした装備体系は保有しておらず、保有する計画もない」と述べた。だが、北朝鮮脅威の高まりを口実に、日本政府が方針を変える可能性もある。

石破茂元防衛相は、日本国内に核兵器搬入が必要だという趣旨の話までした。石破元防衛相は6日、テレビ朝日の番組で北朝鮮の核実験への対応に関して話しながら、「米国の核の傘が守るというが、日本国内にそれ(核兵器)を置かないということが本当に正しい議論なのか」として「核抑止力という面で見れば(核兵器を搬入せずに)充分なのかについて考えてみなければならない」と話した。第2次大戦で原子爆弾の攻撃を受けた経験がある日本は「核兵器を作ることも、持つことも、搬入することもない」という非核3原則を守ってきた。石破元防衛相は、北朝鮮の6回目の核実験を契機に非核3原則まで破ろうと主張したわけだ。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国は自国防衛で日本を引き合いに出しているが大きなお世話だ。70年間も何もできずにいる分断国家は経済成長が低い北が大国をバックに有利のままだ。韓国だけが経済成長し在韓米軍にぶら下がっている。経済成長は日本のODAと技術支援で今日まで来ているわけで、反日政策を掲げては日本に頼る経済では、先が見えている。ここにきて北の軍力が向上したことで、対応に必死だが、韓国を支援する国はすで無い。アメリカとて金融面で統治化しても、すでに日本企業統治下である韓国は、使い道がない。

今まで軍備や在韓米軍費用負担などなどで、使い道があったがアメリカからすれば、大企業化した数社は煙たい存在となる。韓国潰しは今後も加速するだろう。中国も同様だ。中国経済で必要なのは北朝鮮民である。約束をすぐ破る韓国政府には興味は無いだろう。次第にプーチンと習近平の動きが活発となり、トランプでは統制は取れないわけで、トランプ暴走もあり得るとみるが…。日本の立ち位置はさらにかじ取りが難しくなりそうだ。



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[ 2017年09月07日 09:53 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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