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ホワイトハウス「韓米FTA廃棄議論は当分中断」

ホワイトハウスが韓米自由貿易協定(FTA)廃棄の議論は当分しないと議会に報告したと伝えられ、4日ぶりに立場を変えた背景と今後の交渉構図の変化に関心が集まっている。

6日(現地時間)、米「フォックスビジネス」はホワイトハウス関係者が5~6日に議会の一部重鎮議員を対象にした国家安保ブリーフィングで「韓米自由貿易協定の廃棄はもはや緊急な優先順位ではないとの立場を伝達した」と報道した。しかし、同メディアは「トランプ大統領の補佐官が協定廃棄の構想を完全にたたんだとは言っておらず、日程は提示しなかったが廃棄は依然としてオプションだと話した」と議会関係者の話を引用して伝えた。

これに伴い、今月2日トランプ大統領が「廃棄の有無を来週から議論する」と明らかにして触発された論議は4日ぶりにひとまず水面下に沈んだ。トランプ行政府の態度変化は、政界・産業界など内部から噴出した反対意見のためと分析されている。





トランプ大統領の廃棄発言の直後に、300万以上の米国企業を代表するトーマス・ドナヒュー全米商工会議所会頭は直ちに声明を出し「無謀で無責任な廃棄に反対する」と明らかにした。特に全米商工会議所は関税の恩恵を受けている業界に向かって「ホワイトハウス高位通商担当者に電話や書簡で廃棄議論の撤回を要求する緊急行動に出てほしい」と促した。トランプ大統領は協定発効(2012年)後、韓国市場への輸出額が増加した牛肉(増加率82%)、自動車(356%)、航空機(部品)(110%)、サービス(26%)などの業界からの強い反対に直面した。

加えて米国の牛肉・養豚協会など農畜産物業界が反発の先頭に立ち、トランプ大統領が相当な負担を感じたのではないかという話も出ている。米国の農産物業界は「協定が廃棄されれば韓国と協定をすでに締結したオーストラリア・カナダ・欧州連合(EU)・中国など主要農産物競争国に韓国市場を奪われるだろう」と憂慮を表わした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
トランプ大統領は、「為替操作国」に対し繰り返し厳正に対応すると明言している。米国財務部が為替操作国と指定する条件をみると、対米貿易黒字200億ドル(1ドル113円)以上、経常収支黒字が該当国の国内総生産(GDP)の3%以上、自国通貨価値の上昇を防ぐことがあげられている。この条件に米国商務省が発表した「2016年米国主要赤字規模」の資料を照らし合わせると、中国(米国の貿易赤字3656億ドル)、ドイツ(同741億ドル)、日本(同686億ドル)、メキシコ(同483億ドル)、韓国(同283億ドル)が為替操作国の指定範囲となる。

専門家は米国側の意図を2つと見ている。一つは再交渉要求が米国内の有権者に送るメッセージと伝えている。トランプ大統領は昨年の大統領選挙キャンペーンでも雇用創出を強調しながら、韓米FTAを「雇用を奪う災難」と非難した。米国は来年11月に中間選挙を控えている。 もう一つはTHAAD(高高度防衛ミサイル)と北朝鮮の核問題であり、歩調が合わない韓国に対する警告性のカードという解釈だ。だが、最も緊急な懸案である北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉のため、早急に韓米FTAの再交渉は難しい。



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[ 2017年09月08日 10:25 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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