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日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によれば、２０１６年における中国の自動車生産台数は前年比１４．５％増の２８１１万９０００台となり、８年連続で世界最大の自動車市場となった。自動車の生産には産業用ロボットが必要不可欠だが、中国の自動車生産の現場では「日本メーカーの産業用ロボット」がなくてはならない存在なのだという。

中国メディアの今日頭条は２９日、中国の自動車生産工場では日本メーカーのロボットが大量に使われていて、中国の自動車生産にとって日本メーカーのロボットは必要不可欠な存在であることを伝える一方、「なぜ中国メーカーのロボットではなく、日本メーカーのロボットでなくてはならないのか」を考察している。

記事は、ドイツのクーカ、スイスのＡＢＢ、そして日本のファナックと安川電機の４社は世界の４大産業用ロボットメーカーとして知られていることを伝え、中国の自動車工場ではファナックや安川電機のロボットが大量に使用されていると指摘。そして、中国の電気自動車（ＥＶ）ベンチャーである「車和家」の生産工場でもファナックのロボットが採用されたと伝えた。

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さらに、クーカやＡＢＢはクライアントの要求に応じて、ロボットを細かくカスタマイズするのが一般的であり、それによってクライアントは自社の要求に適ったロボットで生産を行い、利益拡大につなげることができるとする一方、そのぶんロボット導入にかかる費用は大きくなると指摘。日本のロボットメーカーはクーカやＡＢＢに比べてカスタマイズは少なめだが、「納品が早く、導入にかかるコストも安い」と指摘した。

中国のＥＶベンチャーである「車和家」がファナックのロボットを導入した背景には、車和家のＥＶは「高品質かつ低価格」を競争力の源泉とする考えがあったと紹介。低価格を実現するためには当然、生産コストを圧縮することが必要だが、中国メーカーのロボットは低価格だが、高品質を実現できないことを示唆、「高品質かつ低価格」のＥＶを生産するうえではファナックのロボットを導入するのが最善の策であったと強調した。
http://news.searchina.net/

【管理人 補足記事＆コメント】
日本ロボット工業会の見通しによると、2017年の産業用ロボット出荷額が前年比7％増の7500億円と過去最高になる。中国向け輸出が拡大している。中国では、人件費上昇を受けて、自動化・省力化投資が急拡大している。世界トップとなったスマートフォンや、自動車・通信関連で、投資が伸びている。中国向けが牽引する形で、日本の産業用ロボット出荷指数は、2017年に入ってから伸びが加速している。

日本の産業用ロボット・メーカーは、ロボット需要が世界的に拡大していることを受けて、日本および中国で、ロボットの増産投資を行う。ファナックは、国内で約600億円かけて増産投資を行う。安川電機は、中国工場などで増産対応し、月産3000台の生産能力を2019年までに5000台に拡大する方針だ。　産業用ロボットは、一時成長が止まっていた。世界的に製造業の能力過剰が広がり、モノの値段が上がりにくくなったことが原因である。ところが、中国で産業用ロボットへの投資が拡大していることを受けて、再び成長力を取り戻しつつある。

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