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韓国THAAD配備への中国の報復で最も得をしたのは日本

2017年9月5日、韓国・朝鮮ビズは、韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対し中国政府がさまざまな経済的報復を行っているとされる中、中国市場をめぐって韓国と競争関係にある日本が結果的に最も利益を享受していると報じた。

中国の情報通信分野の主管庁である工業和信息化部は1日、今年に入って8回目となるエコカー補助金リストを発表、95の完成車メーカーの273の電気自動車(EV)モデルに補助金を支給するとした。しかし昨年12月29日に発表されたリスト以降、今年1~7回目のリストと同様に、この中に、サムスンSDI、LG化学など韓国メーカー製のバッテリーを搭載した車両は、1モデルも含まれていなかった。

一方、日本メーカーへの対応を見ると、オートモーティブエナジーサプライ(AESC)製バッテリー搭載車は第5回以降、三洋エナジー製バッテリー搭載車は第7回以降の補助金名簿に名を連ねている。





こうした動きはEV用バッテリーにとどまらない。今年に入り、7月までの韓国・現代(ヒュンダイ)自動車・起亜(キア)自動車の中国市場での販売台数は50万964台で、前年同期比45.5%減となった。同期間の日本メーカーの販売をみると、トヨタ自動車は11%増、日産自動車は11.2%増、ホンダは23.2%増といずれも増えている。

また韓国観光公社によると、7月に韓国を訪れた中国人観光客は28万1263人で、前年同月比で69.3%減少した。同じ月に日本を訪れた中国人観光客は78万800人で、同6.8%増加ししている。さらに、中国人観光客の減少により、韓国の化粧品メーカーは今年上半期(1~6月)に売上高・営業利益ともに大幅に減少したが、日本の主な化粧品メーカーは第2四半期(4~6月)の免税店での売上高が2桁以上の伸びを見せている。
http://news.livedoor.com/

【管理人 補足記事&コメント】
自己都合による「歴史歪曲」を「正しい歴史認識」「あるべき歴史観」として国民に植えつけ、日本に押しつける現代韓国のあり方の問題である。その源には、韓国の「解放」「独立」が自分で勝ち取ったものではないという悔しさがある。その事実を「隠蔽」「脚色」したい欲望が「歪曲」を生む。「民主化」以来、他者論難に極端な独善性が加わるようになった。国際的常識はもちろん不法、違法意識がまったくなく、むしろその不法性、違法性を外交上の取引のカードに使っている国である。

「加害者と被害者という歴史的な立場は1000年の歴史が流れても変わらない」(朴大統領)、「加害者というものは謝罪を100回しても当たり前」(高官)。日本のみならず世界からすると“もう付き合い切れない国”である。韓国が嫌われる理由でもある。ますます嫌韓がたかまり、その韓国人が日本に押し寄せる。何とも不思議な状態である。そんな中で日本技術でここまで来た韓国企業が行き詰まり、韓国THAAD配備への中国の報復で最も得をしたのは日本と言われても、自国都合で勝手に進んだ道である。

またこの件で、日本企業が何かしたわけではない。各社技術向上で頑張った結果である。
所詮売れないものは売れないのが現実。



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[ 2017年09月08日 12:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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