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最低賃金1万ウォン…大企業が社会に利潤を還元すれば可能

労使政委員会のムン・ソンヒョン委員長が最低賃金を1万ウォン(約950円)まで引き上げる財源確保策で「社会的な討論と合意を経て、大企業の労使が相対的に優越な地位を持って確保した利潤を社会に還元すること」を提示した。

先月25日に就任したムン・ソンヒョン労使政委員会委員長は、就任半月後の8日、慶尚南道を訪問し、慶南道庁のプレスセンターで慶尚南道出入り記者団との懇談会を開いた。この席でムン委員長は「労使政委員会委員長としてみれば、『国らしい国』を要求したろうそく集会の民心は差別のない国を作ってほしいということだ。同じ仕事をしても正規職に比べて差別される非正規職、大企業に比べ差別を受ける中小企業、このような差別をなくす第一歩は最低賃金問題を解決すること」だとし、このように述べた。

ムン委員長は「差別の最も代表的な問題は最低賃金の問題だが、来年度の最低賃金に決定された時間当たり7530ウォン(約720円)を1万ウォンまで押し上げるためには15兆ウォン(約1兆4300億円)が必要だ。このお金を工面するためには、社会的合意が必要だ」と話した。




ムン委員長はまた、「最近、ある中小企業の会長が最低賃金問題を解決するため、中小企業が30%、政府が30%を負担し、残りの40%は大企業が負担する方策を私に提示した。現実的にとても意味のある提案だと思う。社会的な討論を通じて解決の道筋を取っていくことができるものと見ている」と付け加えた。

ムン委員長は、最低賃金問題を議論する新たな社会的機構も提案した。彼は「新しい社会的機構には、大韓商工会議所と経営者総連合会のほかに、中小企業と小商工人も参加して発言しなければならず、非正規職労働者も参加しなければならない。どんなに遠く大変な道のりでも、今からろうそくの民心を引き込み国民的要求を調和させれば力を得られる」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
大企業が社会に利潤を還元すれば可能というハンギョレ新聞の題名だが、今の大企業が低迷路線であり、まして財閥企業が利潤を還元すればというのは大きな疑問となる。今の朝鮮半島の状況は極めて良くない方向だが、韓国をけん引する3大企業以外にもいくつかの企業があるわけで、良く頭を使う事である。倒産していないわけで、ましてごまかしが無ければ利益がある状態であるから、最後の内部留保金を効率的に使う事である。一時期100兆円あった内部留保金の記事が姿を見せずにいる。日本が300兆円と考えれば、ウォン安を背景に予想以上に貯めこんだ企業貯金である。

また朴槿恵政権時に2015年から企業所得還元税制として3年間の期限で内部留保金課税が実施されている。対象となるのは300社ほどだ。そのうち3割程度が課税されたという。政府の予想と反して、良い結果に結びついてはいないようである。一方日本は企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。

内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131兆8841億円、非製造業が245兆9848億円。企業規模を示す資本金別では、10億円以上の約5000社で約182兆円とほぼ半分を占める。



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[ 2017年09月09日 09:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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