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中国のTHAAD報復で苦痛を強いられる韓国流通企業

韓国のTHAAD配備完了で中国の韓国企業に対する経済的報復がより一層強化するものと見られる。 8日、流通業界によると、イーマートは中国の店舗5カ所をタイのCPグループに売却する交渉を進行中だと伝えた。CPグループは中国でスーパーマーケットブランドの「ロータス」を運営している。

これに先立ち、新世界グループの鄭溶鎭(チョン・ヨンジン)副会長は24日、スターフィールド高揚(コヤン)開場行事で「中国では撤収手続きを踏んでおり、年末には完ぺきに撤収するのではないかと考える」とし「ベトナム、カンボジア、ラオスなど東南アジア諸国と接触している」と話したことがある。

大手マートの「イーマート」は1997年に中国に進出し、一時は店舗が30店に達したが、赤字が累積して構造調整が行われた。昨年一年間中国で216億ウォン(約20億6800万円)の損失を被るなど2013年から4年間の営業赤字だけで1500億ウォンを超える。その結果、現在中国に残っている店舗は6店のみだ。




「ロッテマート」は中国の経済報復が本格化することで莫大な被害を受けている。現在、中国内店舗112店のうち87カ所の営業が中断された。これを受け、3月3千600億ウォン規模の資金を投じたことに続き、最近3400億ウォンをさらに投じた。このような傾向が続けば、年末までロッテマートの被害額は1兆ウォンに達するものと予測される。

ある流通業界関係者は「THAAD報復が解決され、事業環境が改善されることを期待していたが、今回の追加配備で報復の度合いがさらに強まるのではないか心配だ」と伝えた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備を巡る韓国企業に対する中国の経済報復が長期化している。韓国現代自動車は26日、2017年4~6月の中国販売が前年同期比4割減ったと発表した。韓国大手のスーパーも中国で展開する店舗の8割が休業に追い込まれたままだ。THAAD配備による中韓関係のこじれが表面化して5カ月近くがたつが、両国間での解決の糸口は見えない。「値引きしてもなかなか売れない。入社以来、最悪の年になりそうだ」。遼寧省大連市で、現代自の中国法人の販売店に勤める男性営業マンは頭を抱える。韓国政府がTHAAD配備計画を具体化した今年2月末以降、販売不振は鮮明になった。現代自の17年4~6月の中国販売は前年同期から10万台以上減らした。

現代自を直撃した結果だが、今回は次第に自国民に関連する企業となるイーマートとロッテマートが撤退に追い込まれそうだ。中国進出で利益を得るのに進出したわけで、韓国の全企業が撤退すれば、自国内だけで企業維持は無理となる。他の新興国の拡大を早めることである。中国市場は無理である。このまま倒産の嵐となれば、どのみち他国事業を拡大するしか道はない。ただ他の新興国では世界企業がすでにインフラ含めてシェア確保に必死である。中国依存度のリスクに今頃気が付いても遅いという事だ。



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[ 2017年09月09日 10:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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