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不良企業の構造調整、目を背けていて解決できるのか

産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は先月28日、「クムホタイヤは海外売却が最善ではないこともある」と話した。クムホタイヤが軍需用タイヤを一部生産する防衛産業関連企業のため売却の最終承認権限は産業通商資源部長官にある。だがクムホタイヤの防衛産業部門の売り上げ比率は0.2%にすぎない。湖南(ホナム)企業を中国に渡すことはできないという地域感情と政治的意味合いを優先するという本心と受け止められる。

債権団代表格であるKDB産業銀行の李東杰(イ・ドンゴル)会長は翌日「現在まではクムホタイヤをダブルスターに売却することが最善だと考える」と反発した。だが韓国政府は7日に同姓同名の李東傑(イ・ドンゴル)東国(トングク)大学経営学部客員教授を新任産業銀行会長に内定した。一部では前任会長が政府の意向に反し売却を急いだため問責性人事にあったという解釈も出ている。





金融市場で見るクムホタイヤ売却過程は簡単だ。産業銀行をはじめとする債権団が悪くない条件で交渉を始めたが適時に売れなかったということだ。今年初めにクムホタイヤ売却作業が進行される当時の株価は1万ウォン前後だった。売却対象だった株式42%の時価総額は6500億ウォン水準だった。ダブルスターは経営権プレミアムを考慮し9550億ウォンで買うと出た。

だが売却作業が難航している間にクムホタイヤは1-3月期と4-6月期に連続で赤字を記録した。株価が6000ウォン台まで急落し株式の価値は4000億ウォン水準まで下落した。結局売却は実質的に失敗に終わり、国民の税金で調達した公的資金を回収する道は遠のいた。クムホタイヤの借入金3兆5000億ウォンのうち1兆8000億ウォンが年内に満期を迎える。目の前の痛みを避けようと手術を先送りして腐った傷を拡大している格好だ。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
問題は340万社の中小企業だろう。40%がゾンビ企業と言われ、政府が税金で対応している。中小企業の60%が大手企業に部品を納める製造企業であるから、関連する大手企業の業績が良くならなければ解決はしない。現在大手企業で利益ある企業と言うのは限られている。だがそれらの企業で200万社の中小企業の下支えは無理である。

いずれ税金は不足し、中小企業補填にも限度が来る。それほど遠い話ではない。解決は社員の能力である。同時に政府は中小企業を拡大することが不可欠となる。他国から仕事も取れない規模では論外となる。日本の韓国中小企業支援は鈍化となり、中小企業の技術支援も、日本国内優先であるから、頼りにされても困る。出来ることはまだまだあるわけで、財閥企業に頼るらずに、企業編成することである。その実施ができない限り、夢も希望はない…。




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[ 2017年09月10日 18:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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