韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  韓国の上位1%の住宅長者は平均6.5軒の住宅を保有

韓国の上位1%の住宅長者は平均6.5軒の住宅を保有

昨年、上位1%の不動産長者が保有した平均住宅数が6.5軒に達したことが明らかになった。最近9年間で2倍以上に増えた数値で、住宅保有の両極化現象がますます深刻化している。

10日、国会企画財政委員会所属のパク・グァンオン議員(共に民主党)が国税庁と行政安全部から受け取った「個人不動産保有現況」資料によれば、昨年保有不動産公示価額基準で上位1%の13万9千人が保有した住宅は合計90万6千軒に達した。1人当り平均6.5軒を保有していたことになる。彼らが保有した住宅の総公示価額は182兆3800億ウォン(約17兆4000億円)だった。2007年には上位1%の平均住宅保有数は3.2軒であった。また、上位10%に広げてみても、2007年には115万人が平均2.3軒を保有していたが、昨年は138万6千人が平均3.2軒を保有しており、1人当りの保有住宅数がさらに増えた。




最近9年間に供給された住宅の相当部分は、不動産長者が取得した。2007年から昨年までに供給された住宅326万軒のうち、58%に当たる189万軒を上位10%が占めた。同じ期間の住居実態調査結果によれば、無住宅者の比重は2008年の43.6%から昨年は43.2%で変動がほぼなかった。

土地についても両極化が深刻化していた。昨年、土地価格基準で上位1%にあたる8万1千人が保有した土地は、合計3368平方キロメートルに達する。済州島(チェジュド)全体の1.8倍に達する規模だ。彼らが保有した土地の公示価額は335兆1400億ウォン(約32兆円)で、1人当り平均41億3千万ウォン(約4億円)分を保有している。上位10%が保有した土地は合計1万3645平方キロメートルで、1人当り平均にすれば10億6千万ウォン(約1億円)相当に達する。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国の大手不動産専門調査会社によると、韓国で昨年3月に分譲されるマンションは約4万戸。約2万6000戸だった前年同月に比べて54・5%増、調査が始まった2000年以来最大の数字となる。 一見すると好況のようだが、住宅の取引は大幅に縮小している。昨年1月の住宅売買取引件数は、前年同月比21・4%減。特に数カ月の減少が顕著であり、首都圏では前月比31・4%減、高級マンションが集中するソウル「江南3区」では同45・7%もの急減となった。

これにともなって急増しているのが、分譲マンションの売れ残りだ。一昨年10月の約3万2000戸から同年12月には約6万1500戸とほぼ倍増した。そうした状況下で、昨年3月から過去最大規模の分譲が始まtった。各デベロッパーとも大量に売れ残るのは覚悟の上。だが市場が縮小するなかで少しでも他社のシェアを奪おうと、身を切って我慢比べしている格好だ。現地メディアはこの状況を『チキンゲーム』とも伝えている。

同時に所得に占める家計負債の割合が拡大し、信用等級の低い層への融資も増加。さらに昨年下半期の実質所得(物価上昇分を除く)の増加率は0%と低迷し、融資緩和は国民の借金を増やしただけとも批判された。中国の成長鈍化などで経済の先行きが不透明化するなか、膨張する家計負債は金融危機につながる「時限爆弾」と化している。昨年3月からの大量供給でマンション価格の下落が加速すれば、庶民の家計を直撃して家計負債問題がさらに悪化しかねない。

融資規制の引き締めを止めれば、また不動産市場のバブル化が進む。景気刺激策として自らマンション市場に火を付けた朴政権だが、その収拾はますます困難になりつつある。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年09月11日 09:15 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL