韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  4大リスクで「内憂外患」・・・世界的景気回復に韓国だけ取り残される

4大リスクで「内憂外患」・・・世界的景気回復に韓国だけ取り残される

景気回復動向を押さえ付ける代表的外部要因はTHAAD葛藤にともなう中国の経済報復だ。現代自動車の上半期の中国内販売台数は前年同期に比べて半減した。LG化学などは中国内の電気自動車補助金支給対象から除外された。新世界など10年以上中国事業に力を入れてきた企業も相次いで事業撤退を考慮している。韓流ブームに乗り急成長した化粧品など消費財輸出まで直撃弾を受けている。現代経済研究院は中国に進出した韓国企業の被害規模が年末までに8兆5000億ウォンに達すると推定した。

6回目の核実験など北朝鮮の地政学的リスクはTHAAD問題とかみ合わさり経済不確実性を拡大させている。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「北朝鮮の核リスクにともなう影響が単発で終わるものではない上に、北朝鮮の核衝撃が大きければ実体経済に転移する可能性がある」と懸念を繰り返し明らかにした。




韓国国内の状況も侮れない。新政権発足後に非正規職の正規職化推進に続き法人税と最低賃金引き上げなど企業の経営費用を拡大する政策が相次ぎ予告されている。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「第4次産業革命など企業が適当な成長動力を見つけられない状況で大型の政府政策がほとんど福祉と分配に集中し、企業の利益を減らして費用を増やす方向で推進されている。こうなると企業活力度が低くなり成長率を高めるには否定的だ」と話す。

輸出とともに成長の大きな軸だった建設投資まで萎縮している。建設受注増加率は4月だけでも34.2%を記録していた。7月にはマイナス30.8%に急落した。建築がマイナス29.3%、土木がマイナス37.0%とともに急減した。住宅許認可はマイナス18.3%、着工はマイナス25.4%とくっきりと落ち込んだ。現代経済研究院は「8・2不動産対策の余波で来年のインフラ投資の大幅減少などで建設景気急冷の可能性を排除することはできない」と診断した。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国から技術を得た中国は、韓国からの半導体輸入の大赤字の対応に必死である。韓国に見切りをつければ、韓国は日本技術と日本からの中間財を組み立てる国であるから、中国が韓国の代わりとなれば日本もまた日中貿易を見直すだけとなる。

今の韓国は家計負債の爆弾を背負った国に過ぎない。韓国の輸出産業は、関税や非関税障壁に守られて、初めて成り立つわけで、この関税や非関税障壁をなくすFTAを積極的に締結した結果、今後韓国内で稼ぐことは出来なくなり、韓国内でも海外でも売れなくなる。これでアメリカとのFTA再交渉となれば、韓国にとってのメリットはない。トランプ政権の誕生と、米国の数回の利上げで、とどめを刺されるのを待つだけの国となったわけである。

財閥企業を追い出し、中小企業改革を実施し、内需も拡大すれば、最低限の生活は出来るが、自国民も政府も借金は返せない。大手企業の業績回復は政府の負債返済手段でもあるから、今後を考慮すれば結果は見えているという事だ。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年09月12日 11:02 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL