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韓国錦湖タイヤ会長、錦湖タイヤの中国工場3カ所を売却

錦湖(クムホ)アシアナグループの朴三求(パク・サムグ)会長が中国工場売却などを含む錦湖タイヤの自救案を設け、12日債権団に提出する予定だ。また、1300億ウォン(約125億8300万円)の価値がある大宇(テウ)建設の保有持分(4.4%)を売却し、役員報酬を返上する案が含まれていると伝えられた。

業界関係者は11日「会社の正常化に向けて資産売却と高強度の費用削減による流動性確保案を設け、債権団に伝えることにした」とし「戦略企画と財務など部門別に可能なすべての案をテーブル上にのせて検討した」と話した。債権団は6日、中国ダブルスターとの株式売買契約の解約を決議し、朴会長側に12日までに自救案を提出するように求めた。




錦湖側は中国工場を売却する代わりに、ベトナム工場に集中する海外営業戦略を立てたことが分かった。売却対象は南京工場を含む工場3カ所だ。業界では工場売却を通じて最大4000億ウォンを確保するものと見ている。朴会長は記者会見で「(会社正常化のために)中国事業の売却まで含めた様々な案を検討中」と明らかにした。

業界関係者は「南京工場はもちろん、残りの2カ所の工場も完成車会社の基準に合わせて施設を交代してきたため、安値で売却されることはないだろう」と話した。錦湖タイヤは、中国工場売却以降、競争力確保のために実務陣を通じてベトナム工場増設案を検討したことが分かった。当初、中国工場設立初期とは違い、人件費が上昇することでベトナム工場がはるかに価格競争力で優れているという分析も出ている。労組の反発により、光州(クァンジュ)・谷城(コクソン)・平沢(ピョンテク)など韓国内生産工場は構造調整の対象から外された。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
2016年の世界のタイヤシェアは、上位は毎年不動のブリヂストン・ミシュラン・グッドイヤーとなっている。上位3社だけでランキング内の60%弱を占めている。そして発表されている12位までの中に日本のタイヤメーカーは4社入っている。また1位のブリヂストンは現在ワールドワイドオリンピックパートナーとなっている。ブリヂストンは2024年夏季オリンピックまでの公式パートナー契約なので、2020年の東京オリンピックでも色々なところでブリヂストンロゴや商品が利用されるでしょう。

一方クムホは12位にランクしている。またクムホタイヤを中国企業に実質売却する計画を「必ず実現させる」と表明しているわけで、経営再建中のクムホタイヤは、同株の約4割を産業銀など銀行債権団が保有する。債権団は1月、中国のタイヤメーカー、青島双星に保有する全株を売却することで合意した。しかし、クムホタイヤを創立した中堅財閥の錦湖(クムホ)アシアナグループのオーナーが売却計画に反対。クムホブランドの利用料を巡って青島と錦湖グループの間で対立が続いていた。銀行債権団は売却計画をまとめて再建資金の回収を急ぐ考えだ。



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[ 2017年09月12日 11:22 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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