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既得権の打破が低成長の罠から抜け出す唯一の解決法

「果敢な構造改革が、韓国が成長する唯一の源泉だ。(構造改革に対する)既得権勢力の抵抗をどのように克服するかがカギだ」

韓国銀行金融通貨委員会のチョ・ドンチョル委員は7日、韓銀と企画財政部、国際通貨基金(IMF)、ピーターソン国際経済研究所が共同主催した国際セミナーで「韓国経済は日本と20年の時差を置いて酷似した流れを見せている。(量的緩和やマイナス金利政策のような)非伝統的な通貨政策を含む非常措置が必要な時が来る可能性がある」として、このように話した。

1990年代初めから20年余り、長期沈滞に陥った日本の後を追っている韓国経済の唯一の脱出口は、韓国社会に広範囲に広まっている既得権を打破することにかかっているという趣旨だ。韓国開発研究院(KDI)の首席エコノミストを務めるなど韓国で屈指のエコノミストに挙げられるチョ委員が、既得権の打破を叫んだ理由は何か?





経済が成熟した段階に至れば成長率は次第に低下する。身長が乳児・青少年期にどんどん伸びるが、成年期になれば成長が止まるのと同じ論理だ。韓国の成長率鈍化はすでにかなり以前から多くの研究で予想されてきた。産業が高度化し、投資はこれ以上の増加が難しいうえに、少子高齢化で労働力の供給も減少し、70~90年代に経験した高成長は期待しにくいということだ。むしろ、議論の焦点は成長率の“鈍化”より鈍化の“速度”に移っているのが事実だ。

実際、経済協力開発機構(OECD)の推定によれば、韓国の成長率は2020年代後半に2%序盤に下がった後、2034年には1%台に下落する。さらに15年後からは1%台の成長まで危うくなる状況に立たされる。ここで興味深いことは、韓国の成長率が極めて急速に下落し、遠からず“先進国の集い”であるOECD加盟国の平均成長率にも至らない水準まで墜落するところにある。OECDの展望どおりならば、今から14年後の2031年頃、韓国の成長率(2.14%)はOECD加盟国平均(2.17%)以下に下がり、その後は成長率格差がさらに拡大する。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事&コメント】
中小企業改革と大手企業の成長戦略がカギとなる。政府はその実施に向けた環境つくりとなるわけで、環境が悪く、国民の性格も悪いのでは論外となる。常にアメリカに助けられ、自国政府をたより、借金を苦にしないだらけた生活環境構築が問題なわけで、そういう自己都合的な体制つくりを変えない限り無理となる。そもそも朝鮮人では無理だろう。70年超えても日本を恨み続ける国である。助けても、謝罪しろと無条件降伏した国が言うのでは、そもそもが対象外となる。

離れたり寄り添ったりばかりの韓国では、自国技術も育たないだろうし、有能な若い人材は結局他国に移り住む。上から目線の国では、世界からも嫌われる度合いが加速し、相手にされなくなるだろう。日本に就職する人材が増えてきているというが、語学利用だけでは限定的となる。少なくとも私が知る韓国人は、本当に困ると、実力ある人材にしがみつき正座をして頭を下げる。少なくとも私に縋りついた現代自の幹部は多い。当時はおかしな企業だなとしか思わなかったが、今ではなるほどと理解する。



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[ 2017年09月13日 10:20 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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