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中国の報復…韓国企業の中国合弁相次ぎ霧散

中堅・中小企業だけでなく大企業の中国事業計画も揺らいでいる。双竜(サンヨン)自動車は今年下半期に合弁投資を通じて現地工場着工に入る計画だったが、合弁法人の設立すらできずにいる。同社の崔鍾植(チェ・ジョンシク)社長は「昨年10月に中国市場に進出するため陝西自動車と投資意向書(LOI)を締結したがまだ停滞状態にある」ともどかしさを訴えた。

投資資金調達計画にずれが生じたケースもある。SKプラネットは中国民生投資有限公司から1兆3000億ウォン規模の投資誘致を推進してきたが交渉が中断され資金確保が困難になったという。中国での既存事業再編作業も相次いで失敗に終わっているものと把握された。鉄鋼メーカーのC社は事業不振で赤字を出している一部現地法人を統合しようとしたが、中国の地方政府が反対しこれを断念したという。同社関係者は「一部地域法人をなくして組織を統合しようとしたが、雇用減少を懸念した地方政府が問題を提起し、どうすることもできない状況になった」と訴えた。





すでに手を組んでいる現地合弁パートナーと不和が生じる事例も続出している。現代(ヒョンデ)自動車が代表的だ。現代自動車と北京自動車は合弁会社である北京現代の部品納品単価引き下げと協力会社変更などをめぐり不和が生じている。現代経済研究院によると3月のTHAAD配備以降中国に進出した韓国企業の被害規模は年末までに8兆5000億ウォンに達すると予測された。業界では企業の被害が耐えられないほど大きくなっているのに韓国政府は腕組みをするだけで手を離しているという批判が出てきている。世界貿易機関(WTO)への提訴などを通じて積極的な対応に出なければならないという声が高まっている。

こうした状況のため企業の間では中国での生産・販売戦略だけでなく、中長期事業計画を原点から見直さなければならないのではないかとの意見が出ている。一部企業ではグループ次元で中国事業と投資戦略を再編するための検討作業に入ったと伝えられている。ある一大企業役員は「THAADが追加配備されて中国の圧迫レベルがさらに高まり中国事業全体を見直さなければならないのではないかとの声が会社内外から出ているのは事実。韓国政府の対応推移を見て事業計画を再検討するかどうかを決める方針だ」と話している。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国・現代自動車は中国合弁会社、北京現代汽車の経営トップの総経理に中国支援事業部を率いる副社長だった譚道宏氏を送り込んだ。中国紙などによると、最近2代の総経理は中国畑ではなく合弁相手との意思疎通が不十分になりがちで、工場停止の一因となったという。華僑で中国経験の豊富な譚氏起用で混乱の収拾を急ぐという。人事が変わってどうなる問題ではないが…。

2014年に山東省にはかつて1万社を超える韓国企業が進出していたが、現在は4800社にまで減少していると伝えている。KOTRAによると、山東省の韓国企業は年平均で500社ずつ減少しており、多くがベトナムやミャンマーなどの東南アジアの国々にシフトしている。また、中国市場から撤退しているのは韓国企業だけでなく、日本、米国、英国、イタリアなどの企業も減少傾向にあるとした。

手順を踏んだリスク回避している世界企業は、時期合った行動をしているわけで、韓国企業は撤退するべきかどうかは、大手企業について回るしかない実情もあり、右往左往である。だが中国政府が相次いで外国企業に対する優遇政策を見直してきたわけで、2010年には税収、就業、立地面で、2011年には社会保険費用での優遇がなくなり、当時の韓国専門家は、「中国経済の力が増す中、外資引き込み戦略の必要性がなくなっている」と分析したにもかかわらず放置した結果である。



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[ 2017年09月13日 11:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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