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高高度防衛ミサイル(THAAD）の配備問題で営業停止などの報復にさらされてきたロッテマートが結局、中国国内の売り場の売却作業に着手したことが確認された。　14日、ロッテと中国現地投資銀行(IB)の話を総合すると、ロッテグループは最近、ゴールドマン・サックスを中国内のロッテマート処分売却主管社に選定し、売却に向けた本格的な作業に入った。

ロッテは当初、中国でロッテマートを維持する計画だったが、中国当局による強制営業停止措置が6カ月以上も続いたうえ、THAADの追加配備で韓中関係がさらに悪化し、結局場売却処分を選択したものと見られる。ロッテグループの関係者は「現在、スーパー部門は個別企業としては耐え切れない状況だ。一部または全ての売場の売却も排除していない」としながらも、「ただし、マートを除く他の中国事業部門の撤退は考慮していない」と話した。

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中国ロッテマートが売りに出されたのは、被害がみるみる大きくなっているからだ。ロッテマートは現在、中国国内の112の店舗のうち87カ所の営業が中断された状態だ。残りの店舗も事実上休店状態だ。ロッテマートは今年3月に3600億ウォン（約350億円）規模の資金を緊急輸血したのに続き、最近3400億ウォン（約331億円）を追加で投入した。売上はほとんどないにもかかわらず、賃金などの固定費の支出が続いてきたからだ。現在の状況からすると、年末までロッテマートの被害額は1兆ウォン（約980億円）にのぼるものと推算される。
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【管理人 補足記事＆コメント】
ロッテマート営業を中止させた後、今まで営業を再開できないようにしている。北京市国家発展改革委員会は昨年、ロッテマート酒仙橋店と洋橋店に対する点検を行った結果、発電機23台と変圧器4台のエネルギーの使用が多すぎるとして使用禁止命令を下し、最近は没収して競売で処分した。ロッテ中国本部の関係者は「今は回復できるレベルを越えたようだ」とし、「来年3月の中国全国人民代表大会まではTHAAD局面が変わりそうにない」と話している。

一部または全ての売場の売却も排除していない」としながらも、「ただし、マートを除く他の中国事業部門の撤退は考慮していない」と話したというが、いつまでも中国にすがりつくほどに、ロッテの経営は苦しくなる。韓国ロッテグループは傘下のゴルフ場を米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備地として提供。中国内の店舗は、配備に反発する中国から“狙い撃ち”といえる措置を受け、業績が大幅に悪化した。

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