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安保理制裁決議直後に対北支援を検討表明した韓国政府

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はきのう、CNNテレビのインタビューで「北朝鮮の核に対応するための韓国独自の核開発や、戦術核の持ち込みには同意しない。北朝鮮の核に韓国も核で立ち向かったら、南北の平和は維持され難い。北東アジアの核競争を触発する」と語った。大統領府(青瓦台)の国家安保室次長が言及したのと同じ内容で、足元に火が付いた韓国の安全保障の状況を人ごとのように語る、安全保障の責任者の考えには驚かされるほどだ。

核には核でしか対応できないということは、核が開発されて以来の真理だ。北朝鮮の核に対応して米国の「核の傘」に依存しているのも、「核対核」が絶対的に避けられないからだ。核対核で立ち向かわねばならないのは、平和を守るためでもある。なのに文大統領は「『核対核』になったら平和は維持され難い」と言う。北朝鮮の核で南北の軍事バランスは「100対0」になって崩壊したというのに、これが平和なのか。韓国国民5000万人は核の人質として、集団で北に屈従して生きていこうという話にしか聞こえない。既に朝中ロは全て核武装国なのに、米国の戦術核が韓国に再配備されたら、どういう形で北東アジアの核競争がさらに進むのかという点も理解できない。




この日、韓国政府が国際機関の要請に基づき、北朝鮮向けに800万ドル(約8億8000万円)の支援を検討すると発表したことも納得がいかない。北朝鮮の児童・妊産婦保護に反対する人間は誰もいないだろう。しかし今は、6回目の核実験を強行した北朝鮮を制裁するための国連安保理決議2375号が満場一致で採択されてから、わずか2日という時期だ。どんなことにも「時」がある。米国は、中国の12の銀行の制裁を検討するといい、欧州も、追加の独自制裁を進めている。国際社会が、北朝鮮制裁の穴をふさぐため心を砕いている。それなのに肝心の韓国政府が、いくら人道的観点からといっても、たった2日で北朝鮮支援に乗り出したらどうなるか。日本政府はすぐさま「反対する」と公言した。理解できないという国は、日本だけではないだろう。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞によると、菅官房長官はこの日の記者会見で、文在寅政権が国際機関を通じて北朝鮮の母子保健事業に800万ドル(約8億8400万円)の提供を検討していることについて「韓国政府が正式発表したわけではないため、論評は控えたい」と前置きしながらも、反対する意向を示した。 菅官房長官は「国際社会が結束して北朝鮮に対する明確な意思を表示している中で、北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要がある」と強調した。

統一部も明確な答えを示さなかった。統一部は、匿名を前提とした当局者の記者会見で「至急性があるため」として「資料で説明する」と述べたが、「北朝鮮の人道的実態」と題するA4用紙1枚分の資料を配布しただけだった。ところが資料に掲載されている「北朝鮮の乳幼児の死亡率」の統計は2015年の分が最後で、「ユニセフ栄養実態調査」は12年の統計だった。数年前の統計に基づいて「至急性がある」と主張しているのだ。何ともわけがわからん文在寅政権である。外交筋は「日本が示した反応を見ると、韓国政府がしたことは事前協議・説明ではなく、一方的な通知だったのではないか」と伝えている…。



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[ 2017年09月15日 10:48 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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