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韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債

「北核リスクは韓国の格付けに影響を与えるほどではない。この2年間に急増した家計負債が危険要素だ」。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のキムエン・タン常務の分析だ。タン常務はS&Pでアジア・太平洋地域の格付けを総括している。タン乗務は14日、国際金融センターが主催したS&P招請セミナーに出席するため訪韓した。記者懇談会の内容を一問一答で整理した。

--北朝鮮の核挑発が韓国の格付けに及ぼす影響は。
「格付けには大きな影響がないと考える。北朝鮮の武器開発は戦争を起こすためのものではないと判断しているからだ。韓半島で誰も葛藤を起こすことを望まない。北朝鮮の立場でも、戦争は政治的な不安を招いて政権崩壊につながる可能性があるため望まないはずだ」




--緊張状態が長期化すれば。
「今月初めの6回目の核実験のようなレベルの緊張が続けばマイナスの影響が予想されるが、そうなることは考えにくい。北朝鮮も財源が必要になるからだ。緊張が続けば特に投資にマイナスの影響が目立つだろう。長期投資の観点でも韓国への投資を維持しようという意欲が折れるかもしれない」

--高い家計負債はなぜリスクなのか。
「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
今の韓国は北朝鮮の日ロボされるか、家計負債で自滅するのかと言う二つの道しかないのでは、韓国に住む若者は韓国を出たがるだろうというのも無理はない。韓米FTAについては、輸出産業はマイナスの影響を受けるだろうが、対外指標で表れる水準は違うと予想する。振り返ってみると、FTA発効後に韓国経済がビッグジャンプ(大きな成長)をしたわけではなかった。FTAを通じて利益を得るには、海外直接投資が多くなってはいけない。FTAをきっかけに海外企業が投資をし、生産基地を移転し、その結果として輸出が増えてこそ、十分に恩恵を受ける。韓国はFTA締結以前にも外国人投資が高い水準だった。再交渉の状況が良くない方向に流れ、韓米の企業が生産基地を移転すれば状況が悪化するかもしれないが、FTA再交渉だけで悪い影響があるとは考えない」と伝えている。

家計負債は不動産産業の下支えであるから、不動産価格下落が始まれば、不動産を多数持つ富裕層も慌てるだろう。米国金利が上昇し、韓国政策金利を上げざる負えない状態で、なおかつ増税が必要な韓国では、今後は厳しいというよりは、中小企業雇用9割の国で利益ある大手企業が大きく減少しているのでは、心もとないのでは…。今は海外旅行などと有意義なニュースばかり報じているが、中小企業への補てんが無くなれば40%ゾンビ企業は廃業となる。340万社の40%が廃業となれば、1800万人の社員とほぼ同じ規模の非正規労働者の、40%が職を失う。と考えれば尋常ではないだろう。



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[ 2017年09月15日 11:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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