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労働改革を加速する先進国…韓国は一歩も踏み出せず

フランスのフィリップ首相は13日(現地時間)、「フランス国民が国を改造して行動することを要求した。国民はフランスが健康でないという事実を理解している」と述べた。ペニコ労働相もこの日、「退かない」と強調した。首相と閣僚が同じ日に放送に出演して強い語調で話す国政メッセージは「労働改革」だ。労働改革に反対して12日にゼネストに入った労働組合に正面突破を宣言したのだ。韓国労働市場の構造改革作業が止まっている間、先進国は労働改革の第2ラウンドに突入した。第4次産業革命のような市場の変化に対応し、国家生存レベルで進行中だ。

マクロン大統領は執権後すぐに労働改革に着手した。執権前に断行されたエル・コムリ法などの後続改革措置だ。2015年末に発効したエル・コムリ法に基づき、フランスの企業は規模別に一定期間連続で売上高や純益が減少すれば解雇することが可能になった。マクロン政権はさらに労組の権限を縮小する内容の労働改革案を出した。硬直した労働規制と正規職員の過保護が経済活力を落とすという判断からだ。





マクロン政権は50人以下の中小企業は労組でなく労働者代表との労働条件交渉を可能にした。20人以下の事業場は個別労働者とも交渉できる。組織率が10%にすぎない労組が交渉力を独占し、すべての事業場に賃金と団体交渉の結果を適用していることに対する制御装置だ。公務員を1万2000人に削減する案も推進する。また法定労働時間(週35時間)を労働者と協議して延長することを可能にする方針だ。企業が負担する雇用税と法人税の引き下げ案も出した。ペニコ労働相は「新しい労働法が施行すれば、9.5%にのぼる高い失業率を引き下げるのに役立つだろう」と述べた。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事&コメント】
アメリカに行くと、様々な人種の人たちが働く中で、規模が小さければ、社長も自ら汗をかく。基本的に労働者がまじめであるという基本原則がある。それぞれの国の中で、アメリカの様に定時になると退社しプライベートと仕事をしっかりと分ける国もあれば、日本の様に家にまで仕事を持ち帰る国もある。システムに違いはあれど、労働者はまじめである。規則を守り、遅れた部分は助けあう。そういう事が無ければ企業は成長しない。

真面目であるというのは、企業がシステムを構築しつつ、仕事を管理し、互いに社員は幹部や社長を評価し、経営幹部は部下を評価する。その中に教育がある。韓国の様にさぼりがあり、不満だとすぐストを実施するような国では、労働改革は自己都合となり、最低賃金を上げるだけで、社会システムや企業教育環境すら作らない。こういう国に何を語ったところで借金が増えるだけである。一人前に上位の企業と日本企業を比較をする。如何にも日本に近づいたかのような報道ばかりがまかり通る。

こういう社会構造では、政府もメディアも財閥含めて、不正ばかりが増え、挙句に自国民は事あるごとにストで騒ぐ。だがそれは中小企業で働く9割近い人たちの行動ではなく、大手企業で働く連中に特化している。政府が実施すべきことが自国民の生活ならば、大半が中小企業となる自国民を考慮しないから、気が付けば家計負債は爆発寸前となる。世界からの嫌われ者となるような国では、何を実施するにも、すでに手の施しようが無いのではないか…。



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[ 2017年09月15日 17:26 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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